第2回 将来の運用容量等の在り方に関する作業会

この回の資料と要約

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   系統混雑に対応したフリンジに関する検討の方向性について

   - 2027年度以降、100箇所以上で系統混雑が想定され、現行のΔkWマージン設定や非混雑系統での代替確保だけでは発動制限への対応が難しくなる可能性がある。 - 同時市場検討会で示された「ΔkW発動による運用容量超過をフリンジで許容する」方向性を踏まえ、本資料は現行対応を点検し、今後の検討論点を整理したもので、制度変更は未決定である。 - 熱容量、安定性、周波数維持ごとに限界潮流超過の扱いは異なり、N-1電制適用後の熱容量超過や現行対応の合理性を、実態・影響評価に基づき再検討する方針である。 - 地域間連系線のフリンジ算定は主にGF・LFC、地内送電線はGF・LFC・EDCを含むため、EDCの扱いと両者の算定方法を今後整理する。

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   系統特性定数について

   - 系統特性定数は、連系線の運用容量検討、系統安定化、需給制御などで使われ、用途ごとに異なる値や算定方法が採用されている。 - 多くは過去の事故実績やシミュレーションを根拠とし、中西系統の低下側は1996年度の設定後も事故実績と概ね一致している。 - 東京・東北ではUFRと詳細な周波数シミュレーションにより安定化を図り、実需給時の動作判定に系統特性定数を用いない。 - 調整力調達の変化が現行定数の前提に及ぼす影響は今後の検討課題であり、本資料で変更は決定されていない。

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   制約要因一覧等を踏まえた今後の主要論点について

   - 地域間連系線と地内系統の制約要因を調査し、現状は連系線の6割弱、地内送電線・フェンスの97.1%で熱容量等が決定要因と整理した。地内系統の送電線・フェンス516線路、フェンス21箇所、変圧器92箇所が調査対象である。 - 設備増強後は交流1ルート連系箇所が減り、周波数維持制約が残る見通しは中国九州間のみである。中国九州間の負荷制限の織り込み、短時間容量の適用、電圧安定性の評価方法などが検討課題となった。 - 事務局は故障想定、フリンジ、緊急拡大、再エネ影響、電制、EPPS、系統特性定数など計18論点を提示した。これらは今後深掘りする論点であり、運用容量の変更や新基準は決定していない。 - 次回以降、事業者の運用実態やエリア間の差異を確認し、各論点の検討方法と対応の要否を整理する方針である。

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   系統特性定数に関する検討の方向性について

   - 系統特性定数の現行値や算出方法の見直しは未決定であり、判定方法の妥当性、今後の必要性、必要な場合の再算出を次回以降に検討する方針である。 - 用途・エリアにより算出根拠や運用が異なり、平常時の上昇側は全エリアで低下側の値を準用する一方、緊急時には定数を用いず制御する例もある。 - 2026年度以降の広域LFC、調整力調達の変化、GFや負荷特性の変化を踏まえ、N-0・N-1・N-2それぞれで定数が必要かを整理する。 - 定数が必要な場合は前提条件の変化を踏まえた再算出を検討し、実施時には実績との照合も含めて結果を報告する予定である。

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