第4回 将来の運用容量等の在り方に関する作業会

この回の資料と要約

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   各制約要因における 限界潮流・フリンジ算出方法の実態について

   - 資料は、将来の系統混雑に備えた同期・電圧安定性、周波数維持の限界潮流・フリンジ算出実態を整理したもので、対応策の変更は未決定である。 - 同期・電圧安定性では、電源稼働や電圧条件の過酷さ、フリンジ控除、確認する潮流範囲に地域差があり、将来に向けた合理的な算出方法の整理が提案された。 - 周波数維持では常時周波数変動の扱いが限度値や制御機能で異なるため、限度値の妥当性、変動実態、フリンジとの関係を踏まえて整理する方針である。 - 地域間連系線のフリンジにはEDC成分が含まれず、地内送電線には含まれる；将来の広域LFC・同時市場を見据えて必要な調整力成分と算出方法を検討する。

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   中部関西間連系線（中部向き）運用容量拡大の検討について

   - 中部関西間連系線（中部向き）は、試算上、平日夜間の一部で運用容量を20～50万kW拡大でき、対象は年間約1,300コマ（2023年度の分断コマの約15％）である。 - 休日・特殊日には拡大余地がなく、昼間は再エネの逆潮流によって負荷制限可能量が減ることが主因とされる。 - 拡大時はN-3以上の故障に備える負荷制限量を考慮し、ルート断時の停電量・復旧時間の増加を踏まえても、夜間の拡大は復旧可能な範囲との評価である。 - 実施決定ではなく、既存システムを使う月別管理案の検討段階であり、2026年度の中地域交流ループ運用開始後はさらなる拡大が期待される。

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   中国九州間連系線（九州向き）運用容量拡大の検討について

   - 中国九州間連系線（九州向き）は、運用容量の48点化と59.1Hz負荷側UFRの活用により、点灯帯を中心に最大100万kW程度の拡大が見込まれる。前者は2024年6月に実施済みである。 - 負荷側UFRの負荷制限量織り込みは、デジタル型UFRの設置・更新などを進め、2026年度頃の実現を目指す段階である。 - 昼間帯、とくに冬季は、前々日PV出力予測に基づく見直しで拡大できる可能性があるが、予測上振れ時の混雑処理への対応は未決である。 - EUE評価や需給検証への効果、実運用課題、設備対策を広域機関等と確認し、導入の実現性と時期を今後見極める。

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   緊急時の負荷制限の在るべき姿と個別織り込みの検討状況について

   - 緊急時の負荷制限は供給力確保と経済取引の双方に資する手段とし、系統増強を補完する策として、N-2故障までを対象に検討する整理案である。 - 負荷制限量は技術的に可能で必要な範囲で織り込む考え方を示し、復旧時間の全国一律基準は設けず、定性的に扱う案である。 - 中部関西間（中部向き）は平日夜間に20～50万kW、中国九州間（九州向き）は点灯帯中心に年間10～60万kWの短期拡大を見込むが、いずれも技術的試算であり、適用手続等は今後進める提案である。 - 逆潮流、想定外故障に備える負荷制限量、制限後の一時的な混雑への対応が、運用容量拡大の条件・継続検討事項である。

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   将来の状況変化を踏まえた系統特性定数の必要性について

   - 系統特性定数は、緊急時（N-2）と作業時（N-1）では足元の運用に必要であり、平常時（N-0）の需給制御でも将来にわたり必要と整理された。 - 東北・東京は実績に合わせたシミュレーションで断面ごとの周波数低下を把握し、中西は更新途上の環境のもと、主に5.2%MW/Hzの固定カーブで管理している。 - 固定カーブを継続するか、複数カーブや定数を用いない方式にするかは未決定であり、実態に即したシミュレーション環境の更新が本質的な課題である。 - 次回以降、算出・判定方法、低下補填、状況変化を踏まえた再算出を、一般送配電事業者と連携して検討する方針である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。