この回で示されたこと
- 2040年度の外部機関試算として、需要側蓄電池800万～3,300万kW、DR750万～1,500万kW、系統用・再エネ併設蓄電池280万～1,000万kWが示された。これらは政策目標ではなく、系統用蓄電池は連系済み64万kW、契約申込み約3,000万kWである。資料1
- 需要側ではDR実績の把握、活用ガイドの作成、蓄電池等のDR対応機器や既設設備のIoT化支援、ERABのセキュリティ指針見直しなどが施策案として示された。資料1
- 系統用蓄電池の補助では、令和7年度補正予算の公募に限り、市場取引量や地域共生への配慮を採点評価し、将来の混雑緩和に関する一般送配電事業者との協議への応諾を必須要件とする。安全ガイドライン準拠等は、次年度以降に予算措置が続く場合、実施可能なものから評価に加える方向である。資料1
- 地上設置の事業用太陽光は2027年4月1日以降、新規FIT/FIP支援対象外とする決定済みの方針を前提に、地域共生型として重点支援する類型と条件は今後検討するとした。選定軸として導入見込み、地域との共生、FIT/FIP制度との適合を示し、公有地、自治体認定事業、ソーラーカーポート、インフラ空間などの候補案を挙げた。資料2
- REASPとJPEAは、地域共生型太陽光をFIT/FIP支援対象とする類型や要件を提案した。REASPは公有地、促進区域、自治体新電力・基金、営農型、災害時給電、ソーラーカーポート等を挙げ、JPEAは開発済み用地等と地域内供給・災害時給電などを組み合わせる案を示した。いずれも制度決定ではない。資料3資料4
- 地域での導入事例として、浜松市の事業用自家消費型太陽光は2024・2025年度合計67件、7,539kWであり、箕輪町の庁舎周辺事業は太陽光約440.6kWを設置し、年間発電量約49万kWhなどの効果を試算している。資料5資料6
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループでの議論について
- 2040年度の導入見通しは需要側蓄電池800万～3,300万kW、DR 750万～1,500万kW、系統用・再エネ併設蓄電池280万～1,000万kWで、いずれも目標ではなく外部機関の試算である。 - 需要側ではDR実績の把握、対応機器の導入・IoT化、広報とインセンティブ整備を進める方向である。 - 系統用蓄電池は市場取引、混雑緩和、安全性、供給網強靱化、地域共生に資する案件を重点評価する案が示され、令和7年度補正公募では取引計画や地域共生等を審査評価する。 - 接続情報の公開や早期連系策を進め、充電側ノンファーム型接続を中長期で検討する一方、施策の多くは方向性・検討段階である。
- 2
事業用太陽光発電におけるFIT/FIP制度の支援重点化について
- 事業用太陽光の地上設置は、2027年4月1日以降、FIT/FIP制度の新規支援対象外とすることが決定済みである。 - 重点支援する類型は未決定であり、導入見込み、地域への追加的影響や自治体・国の関与、客観的な類型化と売電の可能性を基準に検討する。 - 公有地、温対法に基づく自治体認定事業、ソーラーカーポート、公共インフラ空間が候補として提案されている。 - 類型の選定後、認定基準や説明会要件、FIT/FIPの別、価格・期間等を検討し、2027年4月1日の施行を目指す。
- 3
地域共生が図られた形で導入される太陽光発電への支援について
- REASPは、導入ペースが鈍化する太陽光発電について、地域共生型の事業をFIT/FIP支援対象とするよう提案している。制度変更は決定事項ではない。 - 2040年の太陽光発電量割合は23～29％、設備容量は203～280GWの見通しで、資料は年5～8GWの導入ペースが必要としている。 - 支援対象として、国・自治体の土地や促進区域、自治体新電力・基金、営農型太陽光、非常時に地域へ給電できる設備、ソーラーカーポートを挙げる。
- 4
事業用太陽光におけるFIT/FIP支援重点化について：～「自然共生・地域裨益型」太陽光発電を目指して～
- JPEAは、FIT/FIP支援を地域貢献が期待される土地利用と、地産地消・災害時の地域供給に資する事業へ重点化する案を提示しており、制度決定や適用時期は示されていない。 - 地域貢献要件案は、自治体・都道府県内事業者の需要、地域新電力による地域供給、または災害時の電力供給のうち一つ以上である。 - JPEAの導入見通しは2040年227.4GW_AC、2050年400.3GW_ACであり、建物や開発済み用地を活用するDual Useを主軸とする。 - 資料は地域・国・世界への便益や国内外の導入量、コスト低下を参考情報として示すが、これらは支援制度の確定内容ではない。
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太陽光発電導入拡大の取組み：過去・現在・今後
- 浜松市は10kW以上の太陽光発電設備の導入件数と全出力の合計導入量で、2015年度以降全国1位を維持している。 - 市はFIT売電中心から自家消費型・Non-FITへの移行を進め、2024・2025年度に設備7,539kWを導入し、年13,019t-CO₂相当の削減効果を見込む実績を得た。 - 2040年度の太陽光発電導入目標は約157万MWhで、市内総電力使用量の3分の1に相当する目標値である。 - 拡大策として屋根上自家消費、卒FIT設備の継続活用、営農型、次世代型太陽電池を掲げ、国の制度・補助金等の後押しを必要としている。
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箕輪町役場庁舎周辺再エネ整備事業等の紹介
- 箕輪町は2030年度に2013年度比でCO₂実質排出量60％削減を目指し、公共施設の再エネ導入と地産地消を自治体主導で進めている。 - 2025年4月運用開始の庁舎周辺設備は太陽光約440.6kW、自営線、蓄電池、EV連携V2X、EMSで構成され、年間発電約49万kWh、CO₂年163t削減などを見込む。 - 災害時は蓄電池とEV10台から役場の災害対策本部に5日以上給電する運用を予定し、EVを避難所の非常電源として活用する仕組みも示す。 - 2026年度は9,721万円を計上し、太陽光・蓄電・断熱・EV等を補助するほか、町民・事業者・地域団体が参加する分科会で適応策やエネルギー自立化を検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
再生可能エネルギー主力電源化小委員会
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