第3回 運営委員会

この回の資料と要約

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   エネルギー供給強靱化法の施行及び検証WG結果を踏まえた組織体制のあり方について

   - エネルギー供給強靱化法により、広域機関に災害相互扶助、広域系統整備、FIT・FIP交付、廃棄費用積立金管理などの業務が追加される。 - 第三者検証WGは、監査・執行体制、中立性・公平性、情報収集・発信の強化を提言し、広域機関にアクションプラン策定と定期的なフォローアップを求めた。 - FIT業務では月1,500〜2,000億円の入出金が見込まれるなど資金管理規模が拡大する一方、FIP規模や一部交付金の出金条件は不明である。 - 新たな会員区分の加入に伴い、総会の議決権と一般・特別会費の扱いを法施行までに決める必要がある。

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   災害時連携計画の概要および今回見直し検討の概要について

   - 10社の災害時連携計画は2020年7月に届出済みで、復旧工法・工具、情報共有、燃料、関係機関連携、共同訓練を共通化する枠組みである。 - 現場情報・電源車稼働情報のシステムは10社で導入済みとなり、連携事例は2020年7月の12件から同年12月に26件へ増加した。 - 台風10号を踏まえ、甚大被害が予想される場合の発災前応援要請を明確化する方向で見直しを検討中であり、発動要件などは未確定である。 - 広域機関の意見への対応として、沖縄電力は2021年度に電源車1台を購入予定であり、系統復旧訓練や他県との協定協議も継続中である。

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   災害時連携計画の確認に係る考慮事項の見直しについて

   - 災害時連携計画の確認事項に、発災前の応援と発災後への移行を加える案が提示され、委員会で議論する段階である。 - 台風10号では、特別警報級の予測を受けて6社から要員362人・高圧電源車53台を事前派遣したが、発災前の応援判断基準などは計画に明確でなかった。 - 見直し案は、応援判断基準・主体、連絡体制と要請フロー、発災後への移行、プッシュ型応援、訓練を確認対象とする。 - 予定では6月2日に計画の具体案を審議し、その後、広域機関の理事会で考慮事項の見直しを決議・公表する。

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   再エネ関連業務の実施に向けた対応について

   - 法改正に伴い、広域機関は2022年4月にFIT業務をGIOから移管してFIP業務を開始し、7月に太陽光発電設備の廃棄等費用積立を始める予定である。 - FIT・FIPでは毎月1,000〜2,000億円程度を扱い、約540の納付事業者やFIP認定事業者に対応するほか、約78万件の太陽光設備の積立管理と区分経理が必要となる。 - 組織面では制度設計から資金管理まで担う「再エネ部（仮）」の新設案を提示し、経理との分担や外部監査も検討するが、体制・要員は未確定である。 - システムは独立した業務別サブシステムと事業者情報の一元管理を検討し、2021年度に詳細設計・移管・構築を進める方針である。

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