この回のダイジェスト
アクセス業務の新フロー案、送電工事の予報発注妥当性、東北東京間連系線の再検討案が示された。
この回で示されたこと
- 個別検討と一括検討を設けるアクセス検討フロー案を提示した。標準期間は個別の接続検討3か月、技術検討6か月または合意期間、一括検討は接続・技術検討各3か月とする案である。資料2
- 一括検討での辞退後の再検討を抑えるため、接続契約申込時に工事費負担金補償契約を締結する案を示した。不履行時は契約に基づく費用負担を求め、広域機関の指導・勧告や事業者情報の公表、別案件での第三者保証提出要求を行う事後対応案である。資料2
- アクセス検討にデポジットを導入し、募集プロセスの保証金と同水準の5％とする案を提示した。工事費負担金契約締結前の負担金増額、負担可能上限額超過、工期長期化、不可抗力による辞退は返金対象とする案である。資料2
- 予見性情報として、標準単価の細分化、混雑状況や一括検討対象設備の一覧・エリア図、検討開始時期の目安、工事規模・費用・工期、検討の進行状況を公開・提示する案を示した。2019年度に規程調整やパブリックコメント等を行い、2020年度中の導入を目指す工程案である。資料2
- 東京中部間連系設備と東北東京間連系線の送電工事について、施工力の確保、工程遅延リスク回避、コスト低減を図る予報発注の採用は妥当とした。今後もコスト低減策を検討し、工事費に関する検証で状況を確認する方針である。資料1
- 東北東京間連系線の応募事業者辞退を受け、工事中断・規模見直しは費用対便益評価に基づき判断し、便益が見込まれる場合は工事を中断しない案を示した。2019年3月末以降に事業継続判断を確認し、4月から評価を行う予定である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
コスト等検証小委員会（報告）
- 東京中部間連系設備と東北東京間連系線の全送電工事について、予報発注前段階の発注方式が検証された。 - 一般競争入札は調達の基本的な考え方に整合し、一部変更を含む発注方法も、全体として採用可能なコスト低減策を検討したものと評価された。 - 施工力の確保、工程遅延リスクの回避、十分なコスト低減が見込まれるとして、予報発注の採用は妥当とされた。 - コスト低減の取り組みは継続し、今後の工事費検証で確認する。
- 2
（長期方針）効率的なアクセス業務の在り方について
- 個別検討に加え、複数申込をまとめる一括検討を導入する詳細案を提示し、標準期間や手順を整理した。 - 一括検討では接続契約申込時の補償契約締結を提案し、不履行時は費用請求・指導勧告・情報公表等の事後対応を基本とする案である。 - デポジットは5％を提案する一方、共用設備全体を対象に負担可能上限額ベースとする案もあり、割合は未決定である；一定の費用増・工期長期化等では返金する。 - 混雑状況、申込情報、工事費・進行状況などの公開拡充を提案し、情報管理や約款改定等を調整して2020年度中の導入を目指す工程案である。
- 3
東北東京間連系線に係る広域系統整備計画について
- 東北東京間連系線の応募事業者から辞退の申し出があり、広域系統整備計画の再検討が必要となった。対応案は委員会への提案段階である。 - 工事の中断・規模見直しは費用対便益評価で判断し、便益が見込まれる場合は工事を続ける案である。再検討中は支払済み負担金の10％相当額の範囲で工事を進める案も示された。 - 計画中止や規模見直しがないことが明らかな場合、間接オークション導入後の制度を踏まえ、電気供給事業者を再募集しない案である。 - 2019年4月以降に再検討を進め、北部募プロへの回答もその結果を待って速やかに行う案である。
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広域系統整備委員会
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