2016年度第4回 運用容量検討会

この回の資料と要約

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   運用容量算出における課題の検討について

   - 中西地域では、58.8Hz未満で発電機の連鎖解列が想定されるため、常時変動分を含めた周波数低下限度幅を1.0Hzとする整理である。 - 再エネ出力増加時に昼間の発電機台数が減る事例を確認したが、同期安定性は昼夜で同程度であり、次年度の検討断面は従来どおり主に夜間帯とする。 - 中国九州間連系線の冬季熱容量326万kWを現場調査で確認したが、運用容量への適用は次年度の検討条件作成までに整理する。EPPSの2段・3段動作と東北エリアの系統特性定数も次年度検討である。 - 1回線停止時の運用容量について、周波数維持要因とループ運用時の共通的な算出方法およびエリア別の留意点を整理した。

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   設備停止時の運用容量について

   - 設備停止時の運用容量は、熱容量、電圧・同期安定性、周波数維持、設備状態で決まり、潮流方向や系統条件に応じて変わる。 - 北本は平常時60万kWで、極・群の停止状態により15～45万kWとなり、北海道側の回線・発電所・SVC状態による潮流制限も受ける。 - 1回線停止時の連系線容量は設備ごとに算定され、中部関西・北陸関西などは周波数維持のための無制御潮流を基礎とし、一部では確実な電源制限分を加算する。 - 多くの数値は平成28年度等の条件付き例であり、需要や系統状態によって変わる。

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   1回線停止時の運用容量の現状の考え方

   - 1回線停止時の周波数要因による運用容量は、ルート断後に原則として系統制御を伴わない潮流を基準とする現行の算定整理である。 - 上昇側では北陸関西・中国四国・中国九州で、確実に期待できる電源制限分を加算する場合があり、中国四国では阿南紀北直流幹線のEPPSを含む。 - 低下側の運用容量目安は、中部関西10～31万kW、北陸関西4～7万kW、中国四国20～30万kW、中国九州40～50万kWであり、潮流変動分や周波数変動の考慮は連系線ごとに異なる。 - ループ運用では周波数維持要因を考慮せず、熱容量・同期電圧安定性と回り込み潮流で評価し、関西中国間の平成28年度例では中国向け278万kW、関西向けは停止条件により278～390万kWである。

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   電源バランスの変化に伴う連系線運用容量への影響（関門連系線の場合）

   - 関門連系線の運用容量は各限度の最小値で決まり、再エネ拡大による電制量減少で九州側の周波数上昇限度が制約となる可能性が示されたが、見直しは未決定である。 - 上昇側限度は2015年の315万kWから2016年春の249万kWへ低下し、低下側限度との差が縮小した。 - 検討事項は無制御分の需要別細分化、適用時点・見直し時期、連系線利用ルール変更への対応である。 - スケジュール案では2017年2月に検討を取りまとめ、4月以降の実運用を予定している。

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