第77回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   小売電気事業者に関する最近の動向及び今後の対応について

   - 小売電気事業者のインバランス料金未収リスクを抑えるため、条件を満たす場合に保証金を請求できるよう約款を改定する案である。 - 請求条件は、インバランス量の急増・大規模化と、一般送配電事業者の改善要求への不応答であり、請求の必要性は慎重に判断する。 - 請求額は予想月額料金3か月分相当を上限とし、過大にならないよう設定する。保証金を支払わない場合は、その未払いを理由とする解約が許容されるとの整理を提案する。 - 約款改定・運用は提案段階であり、開始後は支払状況と未収リスクの解消状況を踏まえて必要に応じ見直す。

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   2022年度冬季の追加供給力公募（ｋW公募）の調達結果の事後確認について

   - 2022年度冬季kW公募では、東日本は77.9万kW落札で募集量103万kWに未達、西日本は募集量99万kWに対し185.6万kWを落札した。落札額はそれぞれ約202億円、約126億円である。 - 東日本のPivotal Supplier入札には、本来不要な起動燃料費約2.4億円が含まれていたため、契約に基づく精算が適切か事後監視する方針である。 - 東日本の不足分について個別協議による契約案が示され、確定した契約容量・単価を含め、調達の考え方に沿った運用か事後確認する方針である。 - 次回以降にkW公募を実施する場合、上限価格の設定を見直す案が示されている。

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   発電実績の公開について

   - HJKS登録対象の認可出力10万kW以上のユニットについて、発電量をユニット別・30分コマ別に実需給後5日以内に公開する案が整理されている。 - 68事業者の初期調査では、550ユニットの93.6％、認可出力の96.7％が公開意思を示した。公開準備が整った段階で意思を再確認する。 - 非公開回答35ユニットの理由は、副生ガスによる操業状況推定25、相対契約関連6、実証設備の技術情報流出4であり、大宗には一定の合理性が確認された。 - 指針上の「望ましい行為」とする改正案はパブリックコメント中で、システム構築と公開を促す対応を進め、2023年度のできるだけ早い時期の公開を目指す。

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   自主的取組・競争状態のモニタリング報告：令和4年4月～令和4年6月期

   - 2022年4～6月期のスポット約定量は684億kWhで前年同期並みだが、平均価格は18.6円/kWhと前年同期の6.8円から上昇し、全エリアで価格が上回った。 - 市場分断は全体的に増え、特に東北東京間・東京中部間・中国九州間で上昇が目立った。時間前市場の約定量は前年同期比1.2倍、先渡市場は0.4倍だった。 - 指定3日間の調査では旧一般電気事業者が入札可能な余剰電力を全量供出した一方、時間前市場の3札以上入札割合は43.1％で、GC前の売り札引上げにはシステム・運用上の制約も報告された。 - 新電力シェアは6月時点で19.9％、公営水力の競争入札等への移行は設備容量の約73万kWでほぼ横ばいであり、資料は今後もモニタリングを継続するとしている。

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