第76回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   小売電気事業に関する今後の対応について

   - 小売事業の開始・開始後・撤退時に、需要家保護と社会的負担の抑制を図る対応案を示した資料であり、いずれも検討段階である。 - 登録審査では中期の事業計画、開始後は資金状況・リスク管理状況の報告と国のモニタリングを求める案である。対象や頻度、保証金等は未決定である。 - 自主撤退時は、現行の15日程度前の通知を需要家起因の解除に位置づけ、撤退時には切替に必要な周知期間・方法を別途定める案である。託送解約に伴う撤退は次回以降に検討する。 - 2022年6月時点で事業休止16件、廃止・解散等69件である。監視の実効性・行政コスト、市場リスクの予見可能性、未払い防止と需要家の円滑な切替が主な論点である。

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   スポット市場価格の動向等について

   - 2022年春から夏に燃料価格高騰や需給逼迫を背景にスポット価格が上昇し、8月の日平均は概ね20～30円/kWh台で推移した。6月29日に100円/kWh、8月3日に80円/kWhの高騰コマが発生した。 - 8月の月平均価格は日本25.4円/kWhで、ドイツ・フランス・英国の約56～62円/kWhを下回った。LNGスポット価格は6月中旬以降再上昇し、前年同期の約5倍となった。 - 売り入札量は7月上旬から供給力増加を背景に増え、8月上旬以降は横ばいとなった一方、7月下旬以降は50円/kWh以上の売り札が増加した。 - 夕方の買い入札中央値は旧一電で6月下旬に上昇後50円台/kWhを上限に推移し、新電力では一時60円台へ低下後、80円/kWhに戻った。スポット価格とインバランス料金には正の相関があったが、相関係数は4月の0.70から8月の0.46へ低下した。

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   2022年度夏季の追加供給力公募（kW公募）調達結果に関する追加確認について

   - 2022年夏季kW公募では、募集量120万kWに対して135.7万kWが落札され、電源3件が不落となった。 - 既存の供給力として見込まれた発電機について、需要抑制による逆潮分増加の追加性を確認できなかった不落判断に問題はなかったとされた。 - 過去の逆潮実績などから、新たな需要抑制がなければ供給力にならないと確認できる場合は、最大受電電力の内数でも追加性を認める余地がある。 - 募集要綱は追加性が認められる場合・認められない場合が分かる記載への見直しが課題として示されたが、改定は未決定である。

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   6/27〜7/1の需給ひっ迫時の揚水発電運用状況について

   - 東京エリアでは6月27日〜7月1日に猛暑による高需要が続き、6月29日は夜間の調整火力高出力運転と融通受電を活用して10時まで揚水し、上池貯水量を約96％まで回復させた。停電は発生しなかった。 - 6月29日の広域予備率・補正料金算定インデックスは午前より午後に高くなり、揚水供給力の算定・再配分、需要・太陽光出力見通しの変化、追加供給力の計上が要因として整理された。 - 両指標は揚水供給力の算定方法や追加供給力対策の扱いが異なる。資料は算定方法の整合、予測精度向上、対策の発動・計上ルール、電源Ⅲの活用を今後の検討課題として提示しており、具体策は未決定である。

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