第44回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   再エネの大量導入に向けて

   - 適地減少で太陽光認定量が縮小する中、屋根・促進区域・空港等への導入、需要家連携、次世代太陽電池を進め、2030年目標に向けた施策の具体化と進捗把握を図る方針である。 - 蓄電池の事後設置、低圧太陽光のFIP選択、パネル張り替え・増設時の価格変更について、国民負担を抑えながら既存設備を活用する制度見直し案が示され、今後の検討事項である。 - 需要家主導の太陽光は公募で19件・94MWを採択し、ペロブスカイト太陽電池は2023年度以降の実証を目指す段階である。 - 情報提供・事業者間マッチングや、FIT・FIP以外を含む導入状況の把握も提案されている。

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   電力ネットワークの次世代化

   - 三次調整力②の調達費用は2021年度に1,200億円超となり、交付約180億円との差額は約1,030億円。2022年度も交付見込額約800億円を費用が500〜600億円上回る可能性がある。 - 見込みと実績の調整案として、調達量ではなく調達単価の大幅な乖離を次年度交付金で加算・控除する案が提示され、乖離基準の例は1〜2割であるが、制度変更は未決定である。 - 再エネ導入地域に偏る系統・調整力費用について、全国負担の可能性や慣性力調達費用の負担方法が論点として示されたが、結論は出ていない。 - 余剰調整力の市場供出、商品ブロック短縮、予測信頼度別の必要量設定など費用抑制策が紹介され、一部は検討・試算段階である。

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