経済産業省 ・ カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会
第3回 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会
この回のダイジェスト
レポート案の方向性を議論し、意見募集と第4回での再検討を予定した。
この回で示されたこと
- 資料1は、排出削減を優先し残余排出に活用する前提で、クレジットを品質・性質に応じて4区分し、温対法SHKでは区分1を調整に用いる案を示した。資料1
- GXリーグや調達時の環境評価では、区分1に加えて区分2・3を制度目的に沿って検討し、任意報告では情報開示を前提に幅広い活用を認める考えを示した。資料1
- SHK制度で調整対象外クレジットの取得状況も任意報告の対象とする方向や、利用量・創出年・地域・方法論・相当調整の有無などを自主的に開示することを提案した。資料1
- 供給拡大策として、J－クレジットのプログラム型活用・方法論見直し、森林・バイオ炭・農地・家畜由来案件、民間資金によるJCM案件の拡大を提案した。資料1
- まずJ－クレジットを対象に、流動性・価格シグナル・付加情報の流通を検証する市場実証を提案した。2022年3月時点の登録は累計885件、認証量は約804万t-CO₂である。資料1
- 資料2は、2022年4～5月に国内パブリックコメントと英語版窓口で海外意見を募り、5～6月頃の第4回検討会で再検討した上でレポートを公表する予定を示した。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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カーボン・クレジット・レポート（案）
- 報告書案は、クレジットの性質を4区分し、排出量を正確に把握する制度ではNDCに資する区分1を調整に用いる一方、将来投資を評価する制度では区分2・3も検討する提案である。 - 自主的活用ではクレジットの量・由来・品質・相当調整や対象排出量の開示を促し、製品等の環境表示は誤認防止の説明を求める。 - 供給策としてJ－クレジット、JCM、森林・農地・ブルーカーボン、DACCS・BECCS等の拡大と方法論整備を提案し、流通策としてJ－クレジットから市場実証を始め、法務・会計・税務上の扱いも明確化する。 - 2022年時点の実績はJ－クレジット約804万t-CO₂、JCMの2030年度までの見込み約2,000万t-CO₂である。各施策は提案段階であり、制度への具体的反映や国際ルールの一部は今後の検討事項である。
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第3回検討会以降の検討の進め方
- 第3回検討会（2022年3月24日）は、カーボン・クレジット・レポート案を議論する段階であり、内容は未確定である。 - 議論対象は、レポート全体の方向性、国内外の動向、活用の課題・意義、取組の方向性と具体策である。 - 2022年4～5月に国内外から意見を募集し、5～6月頃の第4回検討会で再検討してレポートを公表する予定である。 - 公表後は各制度における検討を進める予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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