この回のダイジェスト
第5回は、合成メタン等のCO₂カウント案を整理したが、採用案や制度改正は決めていない。
この回で示されたこと
- 国のインベントリでは、都市ガス燃焼をエネルギー起源排出、輸送・貯蔵・供給に伴う排出を漏出分野で扱う現行の整理を示した。CCU向け回収CO₂を発生源から控除する扱いは原則とせず、新技術の計上方法は検討中である。資料1
- 企業活動の計上案として、①原排出者・回収側に計上し利用側をゼロ、②回収側をゼロとして利用側に計上、③双方で按分、④双方とも計上しない、の4案を比較した。いずれも検討案で、採用案は示されていない。資料1
- 温対法SHK制度では、計測できるCO₂回収量を排出量から控除できる一方、回収CO₂の貯留・利用後の扱いは未規定であり、別途検討する方針を示した。資料1
- JCM等の国際クレジット活用は未確定であり、回収から合成メタン利用までの算定、二重計上の回避、燃焼によるCO₂再放出の扱い、削減価値の国間配分を検討課題として示した。資料1
- 合成メタンの環境価値の確立と帰属、回収側・利用側の利益や負担の調整、CO₂追跡、国際ルールとの整合を今後の論点として整理した。資料1
前回からの変化
- 前回はタスクフォースの設置案と検討課題が示された段階だったが、今回は第1回タスクフォースの議論を受け、国のインベントリと企業活動の制度を分けて論点を整理し、企業活動の計上案を4案に具体化した。資料1
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この回の資料と要約
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CO2カウントに関するタスクフォースでの検討状況：CO2カウントに関する論点の整理（案）
- CO2カウントの整理は検討案であり、国のインベントリと企業活動の制度を分けて検討する方針である。 - 国のインベントリではCCU回収CO2を原則発生源から控除しない暫定扱いで、新技術の計上方法は検討中である。 - 企業活動では、回収側・利用側のどちらに排出や環境価値を帰属させるか、または按分・双方ゼロとするかの4案が示されたが、採用案は未決定である。 - JCM等の活用には、回収から利用までの削減・排出の定義、非永続性、国間配分、二重計上回避との整合を整理する必要がある。
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