この回のダイジェスト
第24回では、運用実績・制度案・広域調達案・接続工事の対応方針が示された。
この回で示されたこと
- 広域需給調整は2021年3月17日に北海道が加わって9エリア運用となり、2020年度の調整コスト低減効果は約75億円であった。2023年4月に5分間隔運用へ移行する計画である。資料1
- 需給調整市場システムの市場取引に影響する障害3件は、原因箇所の改修を完了した。HAPGが単体試験を実施し日立がレビューする役割分担と、専門人材の追加による体制強化を再発防止策として示した。資料1
- 一次から二次調整力②までを単一商品として落札した場合の事前審査、アセスメント、ペナルティ、精算の具体案を提示した。一次の不適合ペナルティは落札ΔkW価格の1.5倍、二次①の遅れ時間は市場開設当初120秒以内とする案である。資料2
- 一次の広域調達は2024年度開始予定で、東北・東京間と関西・中国間では同年度から可能とする案を示した。二次①は広域運用開始後の2027年度を目指し、対象範囲で広域調達する提案である。資料3
- 簡易指令システム接続工事は、第6サイクルの申込見込み40件を試験日数の調整で受け入れ可能と見込み、追加の受付枠拡大策は当面不要と提案した。累計接続予定248件は、2025年度時点でも現行上限約500件を下回る見通しである。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
需給調整市場に係るシステム開発の状況
- 広域需給調整システムは2021年3月に9エリアで本格運用を開始し、2020年度に約75億円の調整コスト低減効果を得た。 - 二次調整力②に合わせた5分間隔運用は2023年4月開始予定で、市場での広域調達は2024年4月開始予定である。 - 市場システムでは取引影響障害が3件（取引停止2件）発生したが、総点検で影響不具合を改修し、試験分担の明確化と専門人材の追加を再発防止策とした。 - 三次調整力①は2022年度運開予定、ポジアグリ等は2023年度運開予定であり、複合約定ロジックを含む開発の輻輳に対して体制拡充と進捗管理を行う計画である。
- 2
一次調整力から二次調整力②に係る事前審査およびアセスメント等について
- 一次の技術要件案は、計測間隔0.1秒以下、誤差±0.02Hz以下、不感帯±0.01Hz以下（60Hzエリアは0.012Hz）、調定率5%以下、遅れ時間2秒以内である。 - 一次は平常時に調定率に沿う出力変化を評価し、異常時は周波数低下時の供出を評価する案であり、不適合時は落札価格の1.5倍を課す。 - 二次①は当初の遅れ時間を120秒以内とし、二次②は三次①に準じた指令追従評価とする案で、両商品とも月3回以上の不適合で事前審査を再実施する。 - DSR等のアグリゲーション参入は一次・二次①で認め、二次②は事業者の申し出に応じて検討する。審査等の詳細は取引規程で定める想定である。
- 3
一次調整力および二次調整力①の広域調達の方向性について
- 一次調整力は、N-2故障時も交流連系が保たれる東北・東京間、関西・中国間で2024年度から広域調達を可能とする案である。 - 中部・北陸・四国・九州の一次は、ルート断時の供給支障などを周波数シミュレーションで確認してから可否を判断する案である。 - 二次調整力①は広域運用範囲で調達可能とし、広域運用開始後の2027年度からの調達を目指す案である（運用開始は遅くとも2026年度予定）。 - 潮流流出エリアに調整機能が残らない電源構成が見込まれる場合、一次・二次①の一部をエリア内調達とする対応を検討する。
- 4
簡易指令システム接続工事に関するアンケート結果を踏まえた対応について
- アンケートは105事業者から回答があり、51事業者が今後の工事申込意思を示した。第6サイクル以降の申込予定は計132件である。 - 第6サイクルは新規申込38件が通常枠20件を超えるが、試験日程の調整で対応可能と試算される。ただし、試験期間の空き12日を超える場合は受付できない可能性がある。 - 第7サイクル以降は申込見通しから追加の受付枠拡大策は不要と提案している。累計接続予定248件も現行上限約500件未満のため、当面は現システムで運用する提案である。 - 追加対策と接続上限拡大を見送る提案への意見を求め、今後も定期調査で申込数・累計接続数を把握する方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
需給調整市場検討小委員会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。