policy scope

電力広域的運営推進委員会 ・ 需給調整市場検討小委員会

第23回 需給調整市場検討小委員会

公開資料 4 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

三次②の調達不足と市場システム障害への対応状況が示された。

この回で示されたこと

  • 4月1日~5月15日は三次②の募集量に対し全国で約12%の調達不足が続き、不足の約76%が東北・中部に集中した。落札量は日平均約28,000MW、平均落札単価は1.76円/kW・30分であった。資料2
  • 不足時は追加調達で不足量の約36%を充足し、残る約64%は電源Ⅱの余力等で対応した。資料は市場ルールの検討、必要量の低減、追加調達方法の改善を今後の検討課題として提案した。資料2
  • 北本連系線では運用可能量の算定不備により4月1日から市場が分断された。4月27日受け渡し分から手動算定に切り替え、北本総合の空容量を基にしたシステム改修を検討中である。資料1
  • 簡易指令システム接続工事は第5サイクル(2021年9~10月)以降、受付上限を1サイクル約80件に拡大した。システム増強、試験体制拡大、公募日程見直しは追加対策案として示された。資料3
  • 需給調整市場システムでは取引に影響する障害が3件発生し、約定結果の出力停止や誤通知があった。原因箇所の修正後、システム全体の総点検と市場影響不具合の改修を完了した。資料4
  • 三次①の初回取引日は2022年3月22日予定とされ、事業者に移行計画に沿った準備やWebAPI仕様変更への対応が求められる。事業者向け説明会は2021年5月27日に開催予定である。資料4

今後の予定・残った論点

  • 三次②の不足要因と市場活性化・必要量低減・追加調達方法の改善を検討する。資料2
  • 北本連系線の運用可能量算定システムの改修と再発防止策を検討する。資料1
  • 簡易指令システム接続申込の速報値を確定し、追加対策の検討結果を制度設計専門会合へ報告する予定である。資料3
  • 三次①の取引開始に向けた事前審査、システム連係試験、運用試験等の準備を進める。資料4

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    北海道・本州間連系設備において市場分断となる影響を与えた広域機関システムの問題とその対応について

    - 2021年4月の三次調整力②開始後、北本連系線のMMS運用可能量がゼロとなり、北海道・本州間の広域調達ができない状態が発生した。原因は、新北本個別の算定値を優先して採用する設計により、北本総合に空容量があっても利用できなくなるシステム上の不備である。 - 4月1~26日の試算では、空容量があったのに運用可能量をゼロとしたブロックは北海道→東北向き166、東北→北海道向き61で、調達不足の解消可能量は東北向け約6%、北海道向け約63%と推計された。 - 4月27日受け渡し分から手動算定を実施し、運用可能量を確保している。4月27日~5月10日の平均確保量は北海道→東北向き93.9MW、東北→北海道向き34.3MW/ブロックであった。 - 北本総合の空容量を用いるシステム改修は検討中であり、設計合意の文書化、現実に即した試験・市場監視、問題時の迅速な情報共有を再発防止策として実施する方針である。

  2. 2

    三次②調達不足の要因等を踏まえた検討課題について

    - 三次②取引は2021年4月に開始し、4月1日~5月15日は募集量の日平均約32,000MWに対して応札量約39,000MWだったが、全国で約12%の調達不足が続いた。 - 不足量の約76%は東北・中部に集中し、3時間ブロック内での最小供出量、発電計画システムの未整備、昼間の余剰インバランスリスクなどが応札を制約した。 - 不足量の約36%は個別の追加調達で、約64%は電源Ⅱの余力等で対応した。資料では当面、電源Ⅱ余力を先に確認してから追加調達する案を示した。 - 市場ルール見直し・取引監視、必要量低減、将来的なシステム追加オークションが今後の検討事項として整理されており、制度変更は未決定である。

  3. 3

    簡易指令システム接続工事の対応状況について

    - 第4サイクルでは申込が集中し、上限20件程度に対し29件を受け付けたが、公募10件・需給調整市場3件の計13件は受付できなかった。 - 対応として、第5サイクル以降の受付上限を1サイクルあたり合計80件程度(新規20件、エリア拡大等60件)に拡大済みである。 - 5月17日時点のアンケート速報は申込予定90件、既受付18件で、第6サイクルの予定が最多の32件である。予定数は未確定で、最終結果を制度設計専門会合に報告する予定である。 - システム増強、試験体制拡大、公募日程前倒しが追加対策案として示されたが、採否は決定されていない。

  4. 4

    需給調整市場システム(調達)の障害発生にならびに 需給調整市場取引向け説明会の開催について

    - 需給調整市場の取引開始後、取引停止2件と一部約定結果の誤通知1件が発生し、原因となった処理は修正済みである。 - 主因は日本向け仕様での微小誤差の考慮漏れや処理間の不整合であり、総点検で市場取引に影響する不具合の改修を完了した。 - 三次調整力①の初回取引は2022年3月22日予定で、移行計画に基づく準備とWebAPI仕様変更への対応が事業者に必要となる。 - 事業者向け説明会は2021年5月27日開催予定で、5月19日時点の申込みは112社である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

需給調整市場検討小委員会

ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。

開催回の一覧へ