この回のダイジェスト
冬季電力の予備率見通しとLNG確保、世界市場の逼迫要因が示された。
この回で示されたこと
- 2021年度冬季は10年に1度の厳寒想定でも全エリアで予備率3％以上を確保する見通しだが、東京は2022年1月3.2％、2月3.1％、中西日本6エリアは2月3.9％で、過去10年間で最も厳しい見通しである。資料3
- 10月15日時点の大手電力のLNG在庫は約230万トンで前年同期比約70万トン増。厳寒想定でも2022年2月末のkWh余力率は約4％、約3.5日分との初回試算が示された。資料3
- 東京エリアでは2021年9月の追加供給力公募で約60万kWを確保した。今冬に向けては、燃料在庫の定期把握、計画外停止防止と燃料確保の要請、自家発炊き増しルールやkWh追加公募の検討、省エネ協力要請が対策案として示された。資料3
- 2021年度8月末のガス事業者のLNG在庫は2015～2019年度平均を上回る水準である。昨冬は需要が不安定だったが、原料供給や需要増に備えた在庫確保により安定供給に支障はなかった。資料2
- JKMは2021年10月6日に56.32ドル/MMBtuと過去最高値を記録した一方、日本の輸入価格は長期契約の油価連動が多く約12ドル前後で推移し、上昇は緩やかである。中国の9月輸入量は675万トンで前年同月比19％増だった。資料1
- 新規LNG案件へのFIDがない条件の試算では、供給余力は2023年に縮小し、2026年以降に低下、2028年以降は2021年の逼迫時以下、2030年にはマイナスとなる。これは確定した供給不足ではなく、需要シナリオによっても見通しが異なる。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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LNGの安定供給について
- 2021年10月、JKMスポット価格は10月6日に56.32ドル/MMBtuと過去最高値を更新した一方、日本の輸入価格は長期契約の影響で約12ドル前後にとどまり、緩やかに上昇している。 - 中国のLNG需要は増加し、アジア向け供給では太平洋地域の比率低下と輸送距離・コストの上昇が予測され、冬季需要や欧州の在庫動向も不確定要因である。 - 新規LNGプロジェクトのFIDが行われない場合、供給余力は2026年以降低下し、2028年以降は2021年の逼迫時以下、2030年にはマイナスとなる予測であり、資料は上流への安定的投資が必要としている。 - 需要見通しはIEAのシナリオで異なり、世界需要が2025年ごろにピークを迎える想定でも、アジア新興国では2050年まで需要拡大が続く見通しが示されている。
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ガス需要の推移と今冬に向けたLNG確保について
- ガス事業者は供給途絶や需要増加に備えてLNG在庫を確保し、昨冬も安定供給に支障はなかった。 - 足下のガス需要は、コロナ禍で減少した前年より増加しており、経済活動の回復を見据えた供給確保が重要である。 - 昨年度は在庫が例年を下回る時期があったが、2021年度8月末時点では2015～2019年度平均を上回っている。 - 2021年度8月の在庫値は暫定値であり、資料中に具体的な販売量・在庫量は記載されていない。
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2021年度冬季の電力需給対策について
- 2021年度冬季は厳寒想定でも全エリアで予備率3％以上を確保する見通しだが、東京は1・2月に3％台前半となり、過去10年間で最も厳しい需給見通しである。 - LNG在庫は10月半ばに約230万トンと過去5年で最高水準である一方、需要急増や大規模電源停止で需給が悪化する可能性がある。 - 東京向けに約60万kWの追加供給力を確保済みであり、燃料監視、発電事業者への要請、自家発活用、kWh追加公募などの冬季対策は検討中である。 - 中国・インドの石炭需給ひっ迫や欧州の天然ガス・卸電力価格上昇が参考情報として示され、燃料調達と発電出力変動への留意が必要である。
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電力・ガス需給と燃料（LNG）調達に関する官民連絡会議
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