第4回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について

   - 4連系線が少なくとも一つの検討開始要件に適合し、案件ごとの進め方が提案された段階である。 - 東北東京間は進行中のプロセスで検討を継続し、北海道本州間と東京中部間はマージン再評価後に要件適否を再確認する提案である。 - 中国九州間は長期計画のみ適合し、広域系統長期方針の検討を踏まえて進め方を決める。 - 地内制約による恒常的な出力制限は確認されず、過去に増強に至らなかった案件もないため、事業者の増強ニーズ指標は現段階では対象外である。

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   東京中部間連系設備（FC）に係わる 計画策定プロセスについて

   - 東京中部間FCを210万kWから300万kWへ90万kW増強する基本要件案を提示し、佐久間30万kW・東清水60万kWの案Dを工事費・年経費面で優位と評価した。 - 増強は大規模災害時の安定供給に寄与し、停電損害額や市場取引活性化の試算から効果が見込まれる一方、再エネ導入効果は現時点で評価できていない。 - 概算工事費は1,754億円、工期は約10年で、2020年代後半のできるだけ早期を目指す。用地取得や環境手続などに伴う遅延・費用上昇リスクがある。 - 費用は設備更新分を除いて9エリアの一般負担とする案であり、事業者の特定と負担割合の決定を経て、2016年4月を目途に整備計画をまとめる予定である。

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   東北東京間連系線に係る計画策定プロセスについて

   - 東北東京間連系線を2ルート化し、運用容量を570万kWから1,120万kW以上へ増強する基本要件案を提示した。提起者・応募者19発電所の計507万kWの取引拡大と、43万kW以上の空容量確保を見込むが、案は未確定である。 - 概算工事費は約1,520億円、工期は約11年の想定である。ただし、長距離線の用地状況などにより工期は大きく変動し得る。 - 短工期対策は現時点で有効と判断できず、事業者の希望があれば恒久対策と分けて検討し、実施時は暫定運用とする案である。 - 費用負担は提起者・応募者を特定負担者、東北電力・東京電力を一般負担者とする案で、基本要件決定後に事業者の継続意思と負担意思を再確認する予定である。

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   [広域系統長期方針の策定について]

   - 広域系統長期方針は策定に向けた検討案であり、電源導入・市場活性化、供給信頼度、老朽設備更新の3軸で将来の課題と対応策を整理する。 - 市場効果の簡易試算は年間約1,700億円の発電限界費用削減を示すが、前提依存であり、実効果と連系線増強の投資費用は今後の検討事項である。 - 300万kWまでのFC増強は必要性が再確認され、具体化プロセス開始が示された一方、300万kW超は連系線全体の在り方の中で検討する段階である。 - 潮流分析は代表断面を用いた概略モデルを基本とする案で、相対契約や実運用制約を含まないため、結果は限定的な比較として扱う。

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