この回のダイジェスト
電力・ガス導管の収支評価を取りまとめ、効率化と必要投資、料金・サービス管理の課題を示した。
この回で示されたこと
- 一般送配電10社では、平成29年度に値下げ命令の発動基準を超えた事業者はなかった一方、需要減などにより6社で実績収入が想定原価を下回り、8社が当期欠損となった。人件費・委託費等は東京を除く9社で想定原価を上回った。資料1
- 設備更新は概ね計画どおりだったが、一時繰延べの例もあり、劣化状況の再確認や工事量の平準化、IoT・AI等の活用を進めながら、安定供給に必要な修繕・投資を継続する必要がある。接続検討の標準処理期間超過率は全社平均23％であった。資料1
- 送配電各社には、調達仕様の標準化・共通化、競争発注比率の向上、効率化の実績・目標・見通しの定量的な説明が求められた。発電設備の系統連系工事では、費用削減に加え、工期の見積もりや自営線の選択肢を発電側に説明することが期待された。資料1
- ガス導管事業者84社のうち49社で超過利潤が発生した。営業収益の5％以上の超過利潤があった22社のうち19社は翌年度以降も継続する可能性が高いと評価され、そのうち15社が料金改定を予定した。予定であり、実施済みではない。資料2
- 事業者間精算収益のある特定ガス導管事業者や、地域・特定導管ごとに異なる託送料金を設定する7社について、収支管理に関する規定改正が適当とされた。内管工事の標準モデル見積額は196社平均13万円で、事務局は参考見積額の公表や、実費を反映しない単価表の改定検討を促す方針である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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平成29(2017)年度 一般送配電事業者の収支状況等の事後評価とりまとめ（案）
- 平成29年度は値下げ命令の基準超過社はなかったが、需要減などにより8社が当期欠損となった。 - 人件費等の超過や修繕・更新の繰延べがみられ、効率化と安定供給に必要な投資の着実な実施が課題である。 - 仕様標準化、競争発注の拡大、他社連携による調達改善を進め、取組の目標・成果を定量的に説明することが期待された。 - 今後、サービス水準の評価指標・情報開示の枠組みと、効率化と将来投資を両立する託送料金制度が検討される方針である。
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平成29（2017）年度 ガス導管事業者の収支状況等の事後評価とりまとめ（案）
- 平成29年度の託送収支対象84社中49社で超過利潤が発生し、22社のうち19社は超過利潤が翌年度以降も続く可能性が高いと評価された。料金改定は17社が2020年4月までに実施予定と回答した。 - 事業者間精算収益を得る一部事業者や、地域別に異なる託送料金を設定する事業者について、収支の管理単位を適正化する規定改正が適当とされた。 - 大手3社の効率化策を公表し、中小事業者への技術支援や導管投資費用の比較を通じ、業界全体の効率化を促す方針である。 - 内管工事では標準モデル見積額に大きな幅があり、労務費未配賦の例も確認されたため、見積単価の検証、収支管理の周知、参考見積額の公表を進める方針である。
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