この回のダイジェスト
第1回は制度設計の検討課題を提示し、具体案の多くは今後の議論に委ねた。
この回で示されたこと
- 小売全面自由化に向け、年内3～4回で小売営業、卸電力市場、託送料金の論点を検討し、結果は委員会で審議・決定する進め方を示した。資料1
- 卸電力市場では、適取ガイドラインにインサイダー取引、相場操縦、市場支配力や電力固有の事情を利用する不公正取引を追加する案を提示した。発電所情報の公表ルールや対象情報・設備規模、公表時期などは今後の検討事項である。資料2
- 小売営業では、標準メニューや使用電力量の提示、誤認を招く表示、不当な違約金、解約妨害、営業主体の説明などをめぐるルール案を提示した。電源構成の開示義務化やセット販売での料金内訳表示は未決の論点である。資料4
- 消費者団体は、電源構成・料金内訳の表示、比較サイト、契約書面やクーリング・オフ、自由化制度の周知を要望・提案した。これらは制度決定事項ではない。資料5資料3
- 小売全面自由化時の託送料金に、低圧連系電源を含む各電圧階級の電源を対象として、潮流改善効果に着目する割引を織り込む方針を示した。地域単位は市町村単位などに細分化し、設備利用実績に応じた割引などは継続検討とした。資料8
- 託送料金について東京ガスは実際の潮流改善に基づく割引や発電事業者への直接インセンティブを、ソフトバンク・SBパワーは電圧別の対象範囲や潮流改善・設備利用を踏まえる柔軟な制度を提案した。いずれも事業者意見である。資料6資料7
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
制度設計専門会合における当面の主な論点について
- 小売全面自由化（翌年4月）に向け、電力取引監視の詳細制度を年内3～4回の会合で検討する段階である。 - 論点は、小売営業のルールや開示、卸電力市場の不公正取引、託送料金制度のあり方である。 - 検討結果は電力取引監視等委員会が審議・決定し、ガイドライン等は必要に応じてパブリックコメントや建議に進む。
- 2
第1回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ～卸電力市場における不公正取引について～
- 卸電力市場の適取ガイドラインに、インサイダー取引、相場操縦、市場支配力や電力固有の事情を利用する不公正取引を追加する案が示された。改正は提案段階である。 - JEPX規程は仮装取引や相場操縦等を禁止するが、インバランス料金操作や取引所外で利益を得るための操作などを含む規程拡充が提案され、WGでは特段の異論がなかった。 - REMIT等の海外制度では、相対取引も含む市場監視、インサイダー取引・相場操縦の禁止、設備情報の公表と取引報告が制度化されている。緊急取引や情報公開遅延には条件付き例外がある。 - 日本では発電所情報の公表が任意で、事故報告にも対象・期限の限界があるため、公開対象、主体、時期、例外、公開先を今後検討する必要がある。
- 3
消費者からみた「電力小売り全面自由化」に関する課題
- 2016年春に見込まれた家庭向け電力小売全面自由化に向け、消費者が料金・サービス・発電源・小売事業者を比較して選べる情報提供を求める提案である。 - 全小売事業者への電源構成表示と料金内訳表示の義務化、比較サイトや制度周知によるスイッチング支援を要望している。 - 三段階料金の実質廃止による少量消費者への影響や、複雑な料金プラン、勧誘被害、データ利用上の問題を懸念し、対策を求めている。 - 登録・市場監視、苦情・紛争対応、監視結果の公開と消費者参加を提案しているが、これらは資料時点で決定事項ではない。
- 4
第1回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ～小売営業に関する論点について～
- 2016年4月の小売全面自由化に向け、需要家保護と競争促進のための営業ルール案を整理した事務局資料であり、提示内容の多くは提案・検討事項である。 - 標準メニューや請求根拠の情報提供を促し、電源構成を開示する場合は算定根拠・期間の明示や誤認防止を求める案だが、開示義務化は未決である。 - 無登録供給・敷地内再販・実使用者でない者への名義変更は原則認めず、既存契約は満了時または長期残存時に3年以内程度を目安に是正する案である。 - 料金・解約妨害・不当廉売、停電対応、契約解除時の通知や本人確認についても問題行為や望ましい対応を提示し、市場支配的事業者へのルール継続・追加を検討する。
- 5
電力システム改革に関する消費者からの要望
- NACSは、電力自由化で消費者が適切に事業者を選べるよう、供給計画・実績や電源構成、電気料金の内訳を明確に開示する制度を提案している。 - 節電を促す料金メニューを後押しし、契約変更・解除時の書面交付と誤認を防ぐ説明、電力・都市ガス契約へのクーリング・オフ導入を求めている。 - これらは決定事項ではなく制度設計上の要望であり、全面自由化を前に国民へ分かりやすい情報を早急に提供するよう国に求めている。
- 6
託送料金制度の在り方に関する意見
- 東京ガスは、託送料金を通じて送電コスト低減に資する電源立地を促し、総コストを下げる制度を提案している。制度決定ではない。 - 大規模電源は長距離送電量の低減、分散型電源は上位系統など設備の不使用実態を、それぞれ評価すべきとしている。 - 市区町村単位の需給評価では、大規模電源の潮流改善効果が評価対象外となる可能性があり、分散型電源の設備利用実態を料金に反映する仕組みも継続検討中である。 - インセンティブの継続性を重視し、実発電量と潮流実態に基づいて発電事業者へ直接付与する方式を提案している。15年間で初期投資額の約27％という値は試算である。
- 7
託送料金制度について
- ソフトバンク株式会社・SBパワー株式会社は、設備利用形態に応じた公平性と分散型電源の導入促進を託送料金制度の検討軸として提案しているが、制度変更は決定していない。 - 現行制度は需要地の電圧で料金を設定し、契約上の設備利用形態を考慮しない一方、需要地近接性評価割引があり、区域をまたぐごとの課金は廃止済みである。 - 割引設計では、潮流改善効果と設備利用相当の双方を考慮し、電圧別の対象範囲、全電源の対象化、事務コスト、制度の柔軟性を検討するよう求めている。 - 設備利用実績に基づく電気通信の接続料を、公平性・透明性や新規参入、多様なサービスを支える参考例として示している。
- 8
今後の託送料金制度の在り方：電源、需要、ネットワークの潮流状況等を踏まえた託送料金設定について
- 小売全面自由化時には、潮流改善効果に着目した託送料金割引を導入する方針であり、基幹系から低圧までの電源を対象とする。 - 対象地域は市町村単位などに細分化し、事業者が設定基準・割引額を届け出て公表、約款認可審査で適正性を確認する。 - 設備利用実績に応じた割引などは継続検討であり、系統サービスや実際の潮流をめぐって賛否がある。 - 専門会合では関係事業者へのヒアリングを行い、公平性、投資・料金への影響、競争、広域融通などを検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度設計専門会合
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