この回のダイジェスト
費用便益評価の精緻化案が示され、東京中部間の増強に遅延見込みが報告された。
この回で示されたこと
- 燃料価格は2022～2024年平均を高騰ケース、発電コストWGの将来推計を低下ケースとする案が示された。CO₂輸送貯留費用・燃料諸経費には建設総合デフレーターを用いて足元の物価を反映する案である。資料1
- 排出権購入費用はEUのSTEPSを基本、APSを上振れケースとし、燃料価格とは連動させず、上限を「燃料高騰＋APS」、下限を「燃料低下＋STEPS」とする案が示された。輸送方法は国内貯留をパイプライン、海外貯留を船舶とし、2040年度の貯留量比率で費用を加重平均する案である。資料1
- 費用便益評価に1回線停止作業時の系統制約を加え、その緩和効果を便益に算入する案が示された。平常時・作業時の便益を別々に推計し、作業期間に応じて評価期間の合計便益を算定する方針である。資料1
- 2024年12月末時点で、4計画のうち東北東京間、北海道本州間、中部関西間は完了時期に変更がないと報告された。東京中部間は佐久間東幹線（山線）の一部工区の遅延により完了時期の変更が見込まれるが、新たな時期は未確定である。資料2
- 東京中部間では2024年4月の大雨被害への追加対策と保安林解除手続きにより、一部工区の着工が約半年遅れる見通しである。必要な18班を確保できず、FC系統連系試験も21カ月から12カ月へ短縮済みで、さらなる抜本的短縮は現時点で見込めない。遅延要因と短縮可能性は計画評価及び検証小委員会で確認する予定である。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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費用便益評価の精緻化等について
- 費用便益評価の貨幣価値項目について、燃料価格、物価、CO₂対策費用、作業時の系統制約を見直す事務局案が示された。案は本資料では未確定である。 - 燃料価格は高騰（2022～2024年平均）から低下（発電コストWG推計）までの幅で評価し、CO₂輸送貯留費用と燃料諸経費は建設総合デフレーターで補正する案である。 - CO₂排出権購入費用はSTEPSを基本、APSを上振れとし、国内貯留をパイプライン、海外貯留を船舶と仮定する。燃料価格との組み合わせは、上限が高騰＋APS、下限が低下＋STEPSである。 - 1回線停止作業時の系統制約をシミュレーションに反映し、作業期間に応じた緩和効果を便益に加える案であり、今後の評価への反映と継続検討が示された。
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広域系統整備計画の進捗状況について：2024年度第３四半期（報告）
- 2024年12月末時点で4計画中3計画（東北東京間、北海道本州間、中部関西間）は完了予定に変更がない。 - 東京中部間は佐久間東幹線の一部工区で遅延が避けられず、2027年度末の完了予定に影響する見通しだが、新たな完了時期は未確定である。 - 遅延要因は大雨被害への追加対策と保安林解除手続きであり、必要な18班を確保できず、抜本的な工程短縮も現時点で見込めていない。 - 作業停止計画は現時点で前回から変更なしだが、東京中部間の遅延を受け今後変更予定である。
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広域系統整備委員会
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