この回のダイジェスト
託送料金制度改革の建議と系統運用ルール変更案を審議し、平成29年度監査結果を報告した。
この回で示されたこと
- 中間とりまとめを踏まえ、託送料金制度改革を着実に実施するよう経済産業大臣に建議した。託送料金原価の総額・範囲を維持し、受益や費用影響に応じた公平な負担と、発電側・需要側双方への合理的なインセンティブを目指す内容である。資料3資料4
- 中間とりまとめは発電側基本料金の導入を提案し、託送原価の約1割、2015年度費用による簡易試算で約150円/kW・月を目安として示した。系統への逆潮分を対象とし、逆潮10kW未満は当分対象外とする案である。資料1資料2
- 固定費は基本料金で回収する方向とし、需要側基本料金の回収率を見直す一方、小売料金への影響を考慮して低圧需要家向け託送料金は当分見直さない案である。立地に応じた発電側負担の割引や、送電ロスの情報公表・一般送配電事業者による調達への移行も示された。資料1資料2
- 託送料金制度見直し全体は2020年以降できるだけ早い時期の導入を目指す。FIT買取期間中の調整、ノンファーム型接続電源の料金措置、割引地域の経過措置などは今後の検討事項である。資料1資料2
- 電力広域的運営推進機関の業務規程・送配電等業務指針の変更申請について、経済産業大臣に認可に異論がない旨を回答する案が示された。計画策定プロセスの募集条件、リプレース案件の暫定確保容量、作業停止時の発電制約量の当事者間調整などを含む。資料7資料6資料5
- 平成29年度監査では、電気事業者13社に45件、ガス事業者224社に126件の指摘があり、電気10事業者・ガス60事業者に自主的改善を促す指導を行った。電気・ガスとも法令に基づく勧告に当たる事項はなく、ガスの禁止行為に関する指摘は0件であった。資料9資料10資料8
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この回の資料と要約
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送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討 ワーキング・グループ 中間とりまとめ (概要)
- 2018年の中間とりまとめは、託送料金原価の総額を据え置き、需要側と発電側で送配電費用を分担する見直し案を示した。導入は2020年以降できるだけ早い時期を目指す段階である。 - 発電側基本料金は逆潮電源を対象に、需要側の託送契約kWを超える逆潮分へ課金する案であり、逆潮10kW未満と自家消費分は当分対象外である。 - 系統増強・送電ロスの抑制に資する立地への割引、固定費の基本料金回収拡大を提案する一方、低圧需要家向けの基本料金率は当分見直さない。 - 送電ロスは発生状況を公表し、一般送配電事業者による一括補填・調達を基本案として、具体策と導入時期を今後検討する。
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送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ 中間とりまとめ
- 2018年6月の中間とりまとめは、託送料金原価の総額を変えず、需要側中心の費用負担を発電側にも広げる制度見直し案を示した。 - 系統へ逆潮する電源にkW課金の発電側基本料金を導入し、立地による系統投資効率化・ロス削減効果に応じた割引を設ける方向である。逆潮10kW未満は当分課金対象外とする。 - 固定費を原則基本料金で回収する方向だが、低圧需要家向け託送料金は当分見直さない。送電ロスの情報公表を進め、調達・補填は一般送配電事業者へ移行することを基本に検討する。 - 制度導入は2020年以降のできるだけ早い時期を目指す。FIT電源の調整措置、ノンファーム接続の料金、ロス補填の具体策などは今後の検討事項である。
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「中間とりまとめ」を踏まえた託送料金制度見直しに関する建議について
- WG中間とりまとめを踏まえ、託送料金制度改革の着実な実施を経済産業大臣に建議する案であり、制度変更の決定ではない。 - 託送料金原価の総額・範囲を維持しつつ、発電側にもkW単位の基本料金負担を求め、追加増強コストが小さい地域の電源は負担を軽減する方向である。 - 固定費は原則として基本料金で回収する方向とし、需要側の基本料金回収率も見直す。 - 制度全体は2020年以降できるだけ早い導入を目指す一方、送電ロスの調達・補填主体の移行時期は別途検討する。
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「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ中間とりまとめ」を踏まえた託送料金制度見直しに関する建議について
- 電力・ガス取引監視等委員会は、託送料金制度改革の着実な実施を経済産業大臣に建議した。 - 改革の狙いは、託送料金を抑えつつ、安定供給や再生可能エネルギー導入拡大に必要な投資を確保することである。 - 費用負担は、送配電設備の受益や関連費用への影響を踏まえて公平・適切にし、発電側・需要側双方に合理的な利用インセンティブを働かせる考えである。 - 建議は電気事業法第66条の14第1項に基づくが、具体的な料金変更や適用時期は本文に記載されていない。
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送配電等業務指針の変更認可について
- 電力広域的運営推進機関は、計画策定プロセスの対象拡大や募集条件の変更、業務の明確化を含む送配電等業務指針の変更認可を申請した。資料時点では認可前で、経済産業大臣が監視等委員会に意見を求めている。 - 廃止後の新設申込み制限の基準を最大受電電力10万kW以上に改め、例外条件を明記する。 - 作業停止に伴う発電制約量は事業者間で調整でき、調整不調時は機関が再調整を依頼し、決定量を通知する仕組みを設ける。 - 指針本体は認可日施行、発電制約量の調整等を定める附則は平成30年10月1日施行の申請である。
- 6
業務規程・送配電等業務指針変更の概要について（案）
- 計画策定プロセスは案件ごとに募集要綱を定め、検討提起者にも応募を求める。応募しない提起者は提起を取り下げたものとみなす案である。 - 作業停止時の発電制約は定格容量比率按分を基準値とし、発電計画提出者間で制約量と費用を調整する暫定運用を導入する。調整不調時は広域機関が按分量を決定する。 - リプレース募集の要綱はプロセス開始後に公表し、暫定確保容量を廃止設備由来の連系可能量から新設設備等の最大受電電力に変更する。 - 廃止計画の公表手順、契約申込み制限の例外、連系線の管理対象、経過措置判定の再実施条件なども明確化・変更する。
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電力広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針の変更の認可について
- 広域機関による業務規程・送配電等業務指針の変更案は審査基準上問題がないとされ、委員会は認可に異論がない旨を回答する案である。認可自体は未決定である。 - 系統整備募集では案件ごとの募集要綱を設け、応募者の早期判断と複数事業者による整備の円滑化を図る。 - 2018・2019年度の暫定運用として、作業停止時の発電制約量を当事者間で調整・精算できるようにする。 - リプレース案件の募集期間中に暫定確保する系統容量を新設設備等の最大受電電力とし、他事業者の連系申込みを妨げる余剰確保を抑える。
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平成２９年度に実施した電気事業監査及びガス事業監査の概要について公表します
- 平成29年度監査は電気事業者13社、ガス事業者224社を対象とし、原則として平成28事業年度の業務・経理を確認した。 - 指摘は電気45件、ガス126件で、電気は託送収支・約款運用、ガスは託送収支・財務諸表に集中した。 - 法令に基づく勧告が必要な事項は認められず、自主的改善を促す指導を電気10事業者、ガス60事業者に行った。 - 電気の先行取得資産では、長期未稼働で使用見込みが乏しい場合に減損を早期計上するルールが望ましいとの良好事例・提案を示した。
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電気事業法第１１４条第３項等の規定に基づく監査等の報告
- 平成29年度に一般送配電事業者等13社を監査し、平成28事業年度を中心に45件の指摘を確認した。勧告事項はなく、10事業者に自主改善を促す指導を行った。 - 指摘は託送供給等収支の計算が20件、約款運用が14件、部門別収支が5件、財務諸表が3件、禁止行為関連が3件であった。 - 長期未稼働の先行取得資産について、5年超など一定期間内の使用が見込めない場合は、減損を早期判定する考え方をルールに反映することが望ましいとされた。 - 長期未稼働資産の物理的減耗に係る評価損は、今後料金原価に算入しないよう指導されたが、影響が僅少として現行料金の見直しは不要とされた。
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ガス事業法第１８９条第３項等の規定に基づく監査等の報告
- 平成28事業年度を主な対象に、一般ガス導管事業者等224社を監査し、計126件の指摘があった。大半は託送供給収支の算定・配賦誤り（94件）である。 - 禁止行為に関する指摘は0件であり、情報の目的外利用や差別的取扱いは確認されなかった。 - 60事業者に自主的改善を促す指導を行ったが、事業者または経済産業大臣への勧告に当たる事項はなかった。 - 指導は算定・会計処理の是正や計算書類の修正・公表などを求め、一部は平成25年度まで遡った修正を含む。
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平成２９年度監査結果について
- 平成29年度の電気・ガス事業監査結果について、大臣への報告と委員会ホームページでの公表に関する事務局案を審議する。 - 大臣への報告には資料5-1（電気）と資料5-2（ガス）、ホームページでの公表には資料5-3を用いる。 - 公表では、良好事例を除いて事業者名を記載せず、指摘事項の概要のみを掲載する。 - 委員会の了解後、速やかに報告・公表する予定であり、資料時点では未確定である。
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電力・ガス取引監視等委員会 運営理念及び中期方針（案）
- 電力・ガス取引監視等委員会は、第Ⅱ期に向け、需要家に低廉・安定・多様なサービスを届け、公平な事業機会のある市場を目指す運営理念と2018～2020年の中期方針案を示した。 - 市場は自由化後も黎明期にあり、流動性や実質競争が不十分で、調達が新規参入の制約となるほか、競争基盤としてネットワーク改革が必要との認識である。 - 施策案は、需要家保護・適正競争の監視、市場ルールと流動性の改善、ネットワークの中立性・効率性確保を柱とし、監視高度化や国際連携、新技術に伴う制度課題の発掘も含む。 - 方針は今後の運営指針であり、施策をPDCAで事後検証し、環境変化に応じて見直すとしている。
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電力・ガス取引監視等委員会 運営理念及び中期方針（案）
- 2018～2020年の委員会運営方針案であり、自由化後の市場の信頼、流動性、価格形成、NWの中立性・効率性を課題とする。 - 需要家保護と公正競争のため、監視、料金審査、相談・監査等を進める方針である。 - 市場ルールや卸取引の流動性を改善し、スイッチング・電源表示を整え、NW規制・託送料金制度も見直す。 - 監視の高度化、国際連携、新技術の制度課題探索を進め、PDCAで運営を見直す。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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