この回のダイジェスト
JEPX規程変更の審査内容と、ガス事業関連事務の委任案が示された。
この回で示されたこと
- JEPXの業務規程変更認可申請は審査段階であり、FIT電源の市場供出やネガワット取引への対応を含む申請について、認可・適合性の最終判断は記載されていない。資料2
- ネガワット事業者を取引会員資格の対象に加え、一般送配電事業者との需要抑制量調整供給契約の締結済みまたは締結予定確定を条件とし、通常会員と同じ資力信用要件・費用負担を適用する変更案である。資料1
- FIT法第17条第1項に基づき取引所を利用する一般送配電事業者・特定送配電事業者を特別取引会員とし、資産要件を設ける一方、入会費・信認金・年会費・預託金は不要とする変更案である。資料1
- ブロック入札では事前申請を明記し、買いブロック入札はシステム完成後に会員の事前申請で利用可能とする。α値は広域機関から入手する数値に基づき取引所が計算・公表する義務を規定し、審査資料では問題なしと整理した。資料1
- 新ガス事業法等に基づき経済産業局長へ委任される権限のうち、委員会の意見聴取を伴う処分等について、委員長から各局長へ意見に係る事務も委任する案が示された。各局は案件を随時報告し、事務局は実績等を定期的に委員会へ報告する想定である。資料3
前回からの変化
- 前回は広域機関の規程・指針変更案と認可意見が扱われたが、今回はJEPXの変更申請に対する審査資料で、ネガワット事業者・特別取引会員の資格、ブロック入札、α値の計算・公表を具体的に示した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
卸電力取引所の業務規程変更認可申請について
- 日本卸電力取引所の業務規程変更申請は2017年3月28日付で、委員会に審査基準への適合性の審査が求められている。認可決定は資料に記載されていない。 - ネガワット事業者を通常会員と同じ費用・資力信用要件で会員資格の対象に加え、FIT法に基づく利用者には費用不要の特別取引会員資格を設ける。 - ブロック入札の事前申請と買いブロック入札の利用条件を明記し、α値の計算・公表を取引所の義務とする。 - 資格審査の客観性、禁止行為・監視措置、ブロック入札方法は該当審査基準に適合すると整理され、α値規定も問題なしとされている。
- 2
卸電力取引所の業務規程変更認可申請について
- JEPXは平成29年度4月からのFIT電源の市場供出やネガワット取引等に対応するため、業務規程の変更認可を申請した。 - 経済産業大臣は平成29年3月28日に電力・ガス取引監視等委員会へ意見照会し、本資料は申請の審査基準への適合性審査を求めている。 - 審査基準は市場運営・参加資格・取引方法・決済等に加え、預託金管理、市場監視、公正性確保、参加者意見の反映を求める。 - 本資料には認可や適合性の判断結果は示されていない。
- 3
新ガス事業法等の施行に伴う各経済産業局長への事務委任について
- ガス小売全面自由化に伴い、経済産業局長へ委任される処分等について、委員会委員長から各局長へ意見に係る事務も委任する案である。まだ検討段階である。 - 対象は、新ガス事業法・改正法附則等に基づく権限のうち、委員会への意見聴取を伴うもの。具体的対象は別紙１に示すとしている。 - 委員会の指導監督の下、局は随時事務局へ報告し、事務局は定期的に実績等を委員会会合へ報告する。市場・需要家への影響が大きいと推測される案件は早期連絡の対象である。 - 地域特性を踏まえた判断と事務効率が委任の根拠であり、別紙２の委任案について検討を求めている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。