この回のダイジェスト
日本海ルートの資金調達課題への対応検討と、長期展望・コスト検証案が示された。
この回で示されたこと
- 日本海ルートの実施案検討では、収入の蓋然性、請負契約、環境・社会影響評価、先行利用者との協議を計画策定中から進める必要があるとの課題が報告された。対応策や制度変更は未決定であり、2025年11～12月に国の審議会で対応の方向性を議論する予定である。資料1資料4
- 日本海ルートは総額1.5～1.8兆円、工期6～10年程度を想定し、4社は融資総額を満たすコミットメントレターとその前提条件の実現可能性を実施案提出の条件としている。これは融資確約や事業実施決定ではない。技術面の主要検討は完了した一方、工事費・工期の算定やHVDC運用容量は継続検討中である。資料4
- 長期展望レビューでは、年間総電力量の試算12,447億kWhを踏まえ、2050年の需要前提に「12,500億kWhモデル」を用いる案が提示された。ロードカーブでは家庭用給湯ヒートポンプ、EV、データセンターの一部、水素製造・DAC等のDRによる需要移行を考慮する案である。資料3
- 2050年の電源設備量として、太陽光260GW、陸上風力41GW、洋上風力45GW、水力・バイオマス・地熱等34GW、火力139GW、原子力37GW、蓄電池24GWを用いる案が示された。需要・電源のエリア配賦やシナリオは次回以降に検討する。資料3
- 東京中部間連系設備は佐久間東幹線（山線）の遅延を受け、増強完了予定を2028年12月に変更する作業停止計画で調整中である。東清水FCを2028年3月、新佐久間FCを同年12月に運開するパターン2で進める方針だが、工程の実現性は引き続き検証する。資料2
- コスト検証ガイドライン案では、実施案評価をフェーズ1、調達・工事検証をフェーズ2とし、予備費は工事費概算額の15％を基本とする案が示された。物価変動の指標や事業者の説明機会、中間・最終検証の手続も定める素案であり、確定前である。国の審議を経て2025年12月末までの公表を目指す。資料6資料5
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の実施案検討について 課題をふまえた対応方針について（報告）
- 北海道本州間連系設備（日本海ルート）の実施案検討で、プロジェクトファイナンスを見据え、計画策定中から着手すべき対応が課題として示された。 - 対象は収入の蓋然性確保、請負会社候補との契約協議、環境・社会影響評価、先行利用者との協議である。 - 広域機関は対策の必要性を認識し、事業者の検討に加えて国・広域機関による制度面の対応を検討する方針だが、具体策は未決定である。 - 2025年11～12月に国の審議会で議論し、対応の方向性を提示する予定である。
- 2
広域系統整備計画の進捗状況について (2025年度第2四半期) (報告)
- 2025年9月末時点で、東北東京間・北海道本州間・中部関西間の3計画は完了時期に変更がなく、東京中部間のみ遅延に伴い2028年12月完了予定へ見直された。 - 東京中部間は大雨被害、保安林解除手続き、用地取得難航で佐久間東幹線が最大12カ月遅れる見通しである。 - FCは東清水を先行運開するパターン2で進める方針だが、用地取得と工程の実現性は検証中である。 - 北海道本州間の作業停止計画は期間調整と架線工事追加があるが、停止期間・全体完了時期に変更はない。
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広域系統整備に関する長期展望のレビューについて（需要・電源の設定）
- 長期展望レビューでは、状況変化を反映した試算値12,447億kWh（送電端）に近い、需給シナリオの2050年12,500億kWhモデルを使う案が示された。決定ではなく、本委員会での議論事項である。 - ロードカーブは需要要素ごとの時間・季節特性を設定し、給湯ヒートポンプ、EV、データセンターの一部、水素製造・DAC等でDRを考慮する案である。 - 電源設備量案は、太陽光260GW・陸上風力41GW・洋上風力45GWを維持し、火力139GW、原子力37GW、蓄電池24GWとする。特に蓄電池は現行想定の9GWから増やす案である。 - 需要・電源のエリア配賦とシナリオ設定は次回以降に整理し、その後シミュレーションで現行の長期展望への影響を確認する。
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北海道本州間連系設備(日本海ルート)に係る広域系統整備計画の実施案検討におけるプロジェクトファイナンス上の課題について（報告）
- 日本海ルートの海底直流送電は、総額1.5〜1.8兆円、工期6〜10年程度を想定し、プロジェクトファイナンスを軸に検討中である。 - 4社は実施案提出前に、想定融資総額を満たすコミットメントレターと、その前提条件の実現見通しが必要と整理した。 - 収入・費用回収、請負契約、赤道原則に沿う環境・社会評価、先行利用者・地権者との調整が主な未解決事項である。 - 技術面の主要検討は完了したが、工事費・工期の算定などは継続中であり、応募時の12条件が満たされない場合は延期・脱退・辞退の可能性がある。
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広域系統整備計画のコスト検証等に関するガイドライン（素案）
- 広域機関が関与する系統整備計画のコスト・工期検証ガイドライン素案であり、計画段階と工事実施段階の手続を定める。策定前の計画にも原則準用するが、完了済みの手続は再実施しない。 - 工事費は原則として実施案提出時点の物価で算定し、将来の物価上昇分と予備費を分けて示す。予備費は概算工事費の15％を基本とし、合理的説明があれば別額も設定できる。 - 工事費が概算額と予備費の合計を超える見通しなどで中間検証を行い、最終検証では費用変動・事業者の対応・工事完了状況を確認する。予備費は予見困難かつ事業者の責に帰さない事象が対象である。 - 妥当と認められた費用は監視等委が託送料金審査時に確認し、その結果に基づいて系統設置交付金と広域系統整備交付金を算定する。
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広域系統整備計画のコスト検証等に関するガイドラインについて
- 広域系統整備計画の費用検証について、実施案評価（フェーズ1）と策定後検証（フェーズ2）の確認項目を具体化するガイドライン案である。 - 予備費は工事費概算額の15％を基本とし、事業者が合理的に説明できる場合は個別額も設定可能とする案である。 - 予備費対象は予測困難・事業者の責に帰さない事象や外生要因とし、物価変動は上昇・下落の双方を実績確認して工事費に反映する。 - 本委員会と国の審議を経て、2025年12月末までのガイドライン公表を目指す段階である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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