第11回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

1. 1

   一般負担の上限額の設定について

   - 発電設備の接続に伴う地内系統の増強費用について、設備利用率70％を基準に一般負担上限を4.1万円/kWとし、超過分を特定負担とする案である。これは提案段階である。 - 上限の基準は、過去に一般負担で実施した21件の増強費用の最大値4.1万円/kWであり、設備利用率に応じて87％では4.9万円/kW、12～14％では1.5万円/kWなどとする。 - 系統規模による単価差は明確でないため一律とし、地域間連系線等は原則同じ上限を適用するが、費用対効果とメリットに応じた個別上積みを検討する。 - 上限決定後も状況を把握し、必要に応じて見直す方針である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   一般負担の上限額の設定 (委員会等で頂いたご意見まとめ)

   - 本資料は一般負担上限の設定に関する委員意見の整理であり、上限額や算定方法は決定されていない。 - 4.1万円/kW等の水準には、託送料金増加や非効率な系統形成への懸念がある一方、過去の実績に照らして妥当とする意見もある。 - 設備利用率別の上限は支持意見があるが、再エネへの影響、電源ごとの利用率の扱い、政策との整合が課題である。 - 託送料金への影響試算、再エネ費用の地域間負担、FIT電源や連系線の扱い、見直しルールなどが未整理である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   広域系統長期方針の策定について

   - 広域系統長期方針の中間報告案は委員意見を反映し、3月末までに公表する提案である。連系線増強は整備コストも考慮して是非を検討する旨などを修正する。 - 将来の電源・需要・潮流の不確実性を踏まえ、シナリオ評価、費用便益、実現性を軸に流通設備形成の考え方を検討する。 - 海外TSO等の調査項目案は、制度・計画・運用・投資評価・公益性・検討ツールを対象とし、既存調査の掘り起こし後に対象国を決める。 - 平成28年度上期に前提整理と海外調査を進め、下期に潮流を検討し、長期方針を取りまとめる予定である。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   東京中部間連系設備（FC）に係わる計画策定プロセスについて（ご報告事項）実施案の提案概要

   - 東京中部間FC増強の実施案と一部変更案を評価中であり、平成28年4月に決定予定である。 - 主な変更案は、佐久間FCからの接続を500kV静岡幹線から275kV送電線（乙）へ変更する案と、500kV新設線を取り止めて地内系統増強を拡大する案である。 - 提案総工事費は基本要件検討時の約1,754億円から約100億円増加する内容で、うち約50億円の技術検討に伴う工数増は価格妥当性を確認中、約50億円の電磁誘導対策費は実施案で別掲する。 - 評価では大規模災害時の信頼度、想定潮流に対する設備設計、工事費・工期の妥当性を確認し、各社案の工期は約10年である。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   東京中部間連系設備（FC）に係わる計画策定プロセスについて

   - 東京中部間FC増強分（老朽設備更新分を除く）は9エリアの一般負担とする整理で、費用配分には需要按分案と東西均等配分案を1対1で合成する案3が提示されたが、負担割合は未決定である。 - 案3の試算では東京35.31%、中部14.87%、関西16.54%であり、2013年度実績需要を用いた例で確定値ではない。 - 受益は安定供給確保を中心に、夏季ピークの流通対応需要（kW）で評価し、完成年度の供給計画を基に正式算定する案である。 - 負担割合案は評議員会審議と候補者全員の書面同意を経て決定する手続で、資料では2016年6月の決定を予定している。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。