第33回 スイッチング支援に関する実務者会議

この回の資料と要約

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   同一需要者の使用量照会パスワード発行一括申請機能追加

   - 同一需要者の複数供給地点について、CSVと複数地点を記載した委任状を各1ファイル用いてWebから一括申請する機能の追加案である。 - 複数需要者の申請、および低圧・高圧を合わせた申請はできない。 - 申請登録、パスワード発行・取得、使用量照会は供給地点ごとに個別に行い、一括取得には対応しない。 - APIと送配電側の処理は改修対象外で、アップロードファイルの仕様と上限数は別途規定する予定である。

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   試送業務システム新増設申込機能の実装について

   - 東京エリアの低圧需要では、新設、設備・サービスメニュー変更を伴う契約変更、新増設に関わる撤去をWEB・API申込の対象とする。運用開始は2018年5月中旬の予定である。 - 従来SW支援システムで申し込んでいる種別は、引き続き同システムを利用する。 - BP認証証明書を新増設機能でも使う方式は広域機関と調整中であり、確定していない。 - API市場テストは2018年5月開始予定で、仕様は準備後に案内される。法的分離に向けた改良に伴い、提供規格・方式が変わる可能性がある。

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   スイッチング支援に関する実務者会議の検討・運営方針の確認

   - 2018年3月時点の実務者会議について、運営方針の再確認と一部見直しを議論する提案であり、決定事項とは示されていない。 - 会議の取扱課題は減少傾向にある一方、会議メンバー以外からの起票が増え、検討対象の基準を公表資料で明確にする必要性が示されている。 - 個社の問題は扱わず、一定の賛同を得た課題を検討対象とし、個社への要望は原則として当該事業者と直接協議する方針を再確認する。 - 開催判断の期限を原則毎月第1木・金曜日に定め、起票者の希望時は事業者名を公表可能とし、参加事業者別の指定席を導入する案である。

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   需要者情報変更

   - 小売電気事業者は、契約中の需要者情報に変更や誤りがあれば、スイッチング支援システムから該当エリアの一般送配電事業者へ申し込む必要がある。 - 変更対象は需要者名・電話番号・供給地点住所等と、連絡先の氏名・電話番号・住所である。 - 需要者変更の前後で託送料金を分ける場合は廃止・再点を同日付で申し込み、名義変更後は変更前需要者の使用量を照会できない。 - Bルート利用者には追加手続の問い合わせが必要であり、東京で送配電側エラーが発生した場合の変更可能時期はエラー発生日から2営業日後である。

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   高圧検針（計量）日程分散化について

   - 関西電力は高圧実量制の供給者変更に伴う計量日を分散化し、平成30年10月1日以降の申込分から適用する。平成30年9月までの申込でも、平成31年2月以降開始の契約は分散対象となる。 - 分散日程は毎月1～5日、8～12日、15～19日、22～24日の18日である。高圧500kW未満の供給側は平成30年10月申込分から分散を維持し、受電側は平成31年5月から分散予定である。 - 既に1日程へ繰上げ済みで遠隔検針可能な地点は当面据え置き、契約内容変更では検針日程が変わる場合がある。供給者変更は計量日付けで申し込み、繰上げ検針の申出は受け付けない。 - 分散後は日程ごとに接続料金を算定・請求し、支払義務発生日も日程ごとに異なる。インバランス料金は従来どおり暦月単位である。

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