この回のダイジェスト
運用容量の評価反映、蓄電池の運用案、PMU導入案が示された。
この回で示されたこと
- 30分単位の運用容量は1時間単位に集約し、供給信頼度評価の第1・第2年度を基本に反映する案である。容量市場メインオークションと容量停止計画調整にも例外的に適用し、長期断面への適用は継続検討とする。資料1
- 負荷制限を織り込んだ運用容量は、公表値に反映され次第、全対象年度に適用する案である。中部関西間（中部向き）は平日夜間に20～50万kW程度、中国九州間（九州向き）は点灯帯中心に10～60万kW程度の拡大見込みが示された。資料1
- 2026年度の年間EUE試算は、9エリア計で0.303から30分細分化後0.282、負荷制限反映後0.258 kWh/kW・年となった。九州エリアは0.803から0.586、さらに0.340へ低下した。資料1
- 余力活用契約を結ぶ蓄電池には、調整力提供者のkW・kWh計画を基にTSOが発電可能kWhを把握して出力を調整する「ストレージ式運用」を原則適用する案である。対象は原則10MW以上かつ専用線オンライン接続などの条件を満たす設備で、詳細運用は今後検討する。資料2
- 一般送配電事業者がPMUを2030年代前半を目途に導入し、上位2電圧の基幹系統にある主要変電所など必要性の高い箇所から順次設置する案が示された。PMUで電圧・電流・位相を常時計測し、潜在慣性の把握や系統現象の予兆把握、事後分析に活用する構想である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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供給信頼度評価の課題整理について：連系線運用容量の扱いについて
- 供給信頼度評価に30分細分化運用容量を適用する方針案であり、基本対象は第1・第2年度、容量市場のメインオークションと容量停止計画調整は例外的に対象とする。 - 負荷制限を織り込んだ運用容量は、公表値に反映され次第、設備・運用の準備が整った連系線から全対象年度に適用する。 - 2026年度の試算では9エリア計の年間EUEが0.303から最大0.258 kWh/kW・年に低下し、九州エリアで比較的大きな改善が示されたが、試算値は今後変わり得る。 - 適用開始は2025年度で、容量市場の各業務、2025年度供給計画、需給見通しから順次反映する。
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今後の蓄電池の余力活用契約における運用について
- 余力活用契約を結ぶ蓄電池に、揚水発電と同様のストレージ式運用を原則適用する案が示されたが、委員会への提案段階である。 - 当初の対象案は、調整機能を持つ落札蓄電池のうち、10MW以上かつ専用線オンライン接続の設備である。 - その他の該当設備も、TSO運用に資する場合は個別協議で対象にできる案であり、対象外設備は計画値の範囲内で調整する。 - 適用には中給システム改修が必要で、次期システムで開始時期が遅れる場合は暫定対応を検討する。
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「再エネ主力電源化」に向けた 技術的課題及びその対応策の検討状況について：～今後の系統現象の計測環境整備について～
- 一般送配電事業者がPMUを導入する案であり、2030年代前半を目途に基幹系統の主要変電所などから順次設置し、他系統は必要性に応じて拡大する提案である。 - PMUはGPS時刻に同期して電圧・電流・位相を常時計測し、既存PQVFでは難しい広域比較、予兆把握、事後分析を可能にする。 - 活用例は潜在慣性の把握、SSO対策、広域同期安定性制約の運用高度化であり、便益額は前提付きの試算で確定値ではない。 - NEDO実証相当の規模を仮定した設置費用は年約0.68億円と試算されるが、場所や台数で変わる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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