この回のダイジェスト
6月の厳気象需要に2022年実績を反映する暫定案が示された。
この回で示されたこと
- 供給信頼度評価では、6月の厳気象H1需要に広域機関の現行手法を用い、2022年6月の実績も反映する案が示された。2022年度最大実績は1億5,543万kW、広域手法の想定は1億5,078万kW、一般送配電事業者の手法は1億4,774万kWである。広域手法の優位性を示す結果ではないとの留意が付された。資料1
- 2022年実績を月全体に反映した場合、2028年度6月の厳気象対応は13.2％となり、目標調達量が従来比162万kW増える試算が示された。資料1
- 前半・後半の需要を過去実績比率で簡易算定し、それぞれに現行水準の必要予備力を適用して平均する暫定案が提示された。試算では前半の厳気象対応が5.2％（別表示値3.4％）、後半が14.0％、年間目標調達量が1億8,648万kW（従来比32万kW増）、目標停電量が0.014 kWh/kW・年である。資料1
- 暫定対応は6月に限り、他の月は当面適用せず、恒久的な評価方法を検討する案である。恒久対応ではEUEツールの改修や、月間平均の供給力を実務に反映する補修停止時期の調整が課題として示された。資料1
- 試算は2024年度供給計画の諸元に基づく。容量市場等に用いる具体値は都度確認し、容量市場での対応は国とも確認して進める方針が示された。資料は議論を求める提案であり、最終決定ではない。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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供給信頼度評価の課題整理について ～ 6月の厳気象対応の扱いについて～
- 6月の厳気象H1需要は、2022年実績を踏まえて広域手法で想定する案が示された。比較試算では広域手法が実績比▲3.0％、一般送配電事業者の手法が▲4.9％であった。 - 月全体で2022年実績を反映すると、2028年度の6月対応は13.2％、目標調達量は従来比162万kW増との試算になった。 - 前半・後半の需要差を考慮する暫定案では、年間目標調達量の増加は32万kWとなる。6月への導入が提案され、他月への適用や恒久手法は今後の検討事項である。 - 数値は2024年度供給計画諸元に基づく試算であり、具体的な容量市場対応は都度確認し、国とも確認して進める方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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