第8回 送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ

この回の資料と要約

1. 1

   CAPEX統計査定の精緻化に関する検討状況について

   - 配電系統の中央値活用による査定対象7費用で、2017～2021年度実績を用いた試算により、すべて決定係数0.7以上の説明変数の組み合わせを確認した。 - 変電設備の変圧器工事では輸送方法と定格容量が費用に影響し、候補変数を加えた重回帰分析で決定係数0.7以上となった。 - 送電設備の10社試算では、鉄塔基礎・仮設工事の費用割合が大きく、基礎種別や運搬方法の変更による費用影響を確認した。 - いずれも査定方法の変更決定ではなく、第2規制期間に向けて説明変数を精査し、重回帰分析による統計査定への見直しを検討する段階である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   送変配電工事の費用分析について

   - 送電・変電・配電の費用分析で費用を左右する主な要因が確認され、中央値査定対象でも決定係数0.7以上となる試算結果が得られた。第２規制期間以降の重回帰分析への見直しは検討可能性であり、決定事項ではない。 - 送電では鉄塔基礎種別・運搬方法、変電では輸送方法・定格容量が工事費に大きく影響し、仮設条件や契約・見積方法には事業者差がある。 - 配電工事費の広義の労務費比率は59〜83％であり、工量制の設定や単価構成にも各社差が確認された。 - 送配電網協議会・事業者に継続検証を求め、統計査定の精緻化と労務費・物価変動の制度上の取扱いを検討し、料金制度専門会合へ報告する予定である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   重回帰分析の概要

   - レベニューキャップ制度のOPEX・CAPEX査定では、過去実績に基づく推計に重回帰分析を用いる方針である。 - CAPEXで決定係数が低い費用は、高額案件を個別査定し、それ以外に中央値単価を適用する。 - R²は当てはまりの指標だが絶対的な判定閾値はなく、モデル選択では中央値モデルや誤差指標との比較も必要である。 - 説明変数間の強い相関は係数推定を不安定にしうるため、VIFなどを用いて変数選択を確認する。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   ミクロ的検証の報告について (東北、関西、中国、九州)

   - 東北・関西・中国・九州の4事業者から、設備設計・施設基準の見直し、配電機材の再利用、無人ヘリ運搬の効率化施策を抽出し、効果と汎用性を確認する資料である。 - 規制期間の費用ベース効率化額は、東北63百万円、関西4,503百万円、中国487百万円、九州の無人ヘリ運搬38百万円と示されている。 - 九州の視察では、無人ヘリにより山道の片道移動が約30分強から約4分となる例を確認した一方、雨天・強風時は運航できない。 - 柱上変圧器の直接引下方式は新設工事の約6割に適用見込みであり、鳥害対策装柱への適用拡大に向けた信頼性検証が続いている。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   第8回送配電効率化・計画進捗確認WG ミクロ検証_説明資料：無人ヘリコプター運搬の導入

   - 九州電力送配電は、山岳地の小規模工事・保守作業に無人ヘリ運搬を導入し、人力運搬のコストと作業員負担の低減を進めている。 - 積載能力を35kgから50kgへ高め、第一規制期間では363箇所への適用により、投資額ベース145百万円、費用ベース38百万円の効率化を見込む。 - 車両運搬ができない現場が主な対象で、重量・距離・工事種別や各社の地形条件に応じて適用可否を判断する。 - アンケートでは負担軽減や安全性向上が確認された一方、雨天・約10m/s以上の強風時は飛行できず、工程管理上の配慮が必要である。

   要約を読む配信元のPDF
6. 6

   第8回送配電効率化・計画推拠確認WG ミクロ検証__説明資料

   - 丸森500kV開閉所の新設工事で、GIS設計見直しと全体のコンパクト化により、投資額ベースで計35.9億円の効率化を達成した。 - 敷地面積は当初計画の42,000m²から26,650m²へ約36％縮小し、費用ベースの効率化は2027年度以降に72百万円としている。 - ポリマーブッシングで重量を約75％削減し、耐汚損性能向上により、がいし洗浄装置と貯水タンクを不要とした。 - 他の新設・更新工事にも導入を目指すが、新設は土地に応じた配置検討、更新は既設設備・土地の制約を踏まえた個別検討が必要である。

   要約を読む配信元のPDF
7. 7

   ＜ミクロ検証＞ 線路用開閉器の施設基準見直し

   - 関西電力送配電は、需要や系統構成に応じて線路用開閉器の施設基準を見直し、削減可能な設備を更新時に撤去する取組を実施している。 - 第1規制期間（2023～2027年度）の効率化効果は約45億円を見込み、2023年度実績は想定9.02億円に対し10.82億円であった。 - 2023年度は自動開閉器の撤去が想定を上回り、手動開閉器は不良発生が想定を下回ったため撤去が低調であった。 - 今後も削減余地を検討する。他エリアへの展開には各社の系統構成やシステム機能を踏まえた検討が必要である。

   要約を読む配信元のPDF
8. 8

   第8回送配電効率化・計画進捗確認WG ミクロ検証 説明資料 「配電機材リユースセンターの取組みについて」

   - 中国電力ネットワークは2023年7月、撤去配電機材の再利用によるコスト・環境負荷低減を目的に岩国市にリユースセンターを設置し、3品目の小修理を実施している。 - 効率化額は2023年度実績43百万円、2024年度見込81百万円で、2023～2027年度累計見込406百万円は計画487百万円を下回る。 - 初年度の未達要因は修理対象品の回収不足と、採算が合わず中止したブッシング取替修理であり、2024年度は工事会社への理解活動で回収量が増えた。 - 遠制子局外箱など3品目への対象拡大を検討中で、開始は準備完了後、導入には地域ごとの機材劣化状況を考慮する方針である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。