この回のダイジェスト
試行系統の混雑管理・増強評価案と、鹿島・港北・那珂系統の確認事項が示された。
この回で示されたこと
- 試行系統の混雑管理など当面の設備形成課題を本委員会で扱い、将来制度や既存電源の契約は別途勉強会等で議論する体制案が示された。送電権・市場分割・発電側託送料金の比較と、試行系統の空容量を入札・公平利用・先着順で扱う三案が示されたが、採用案は未定である。資料3
- 試行系統の適用決定後、出力制御システム導入を経て運用開始まで約3年を見込む。2019年11月時点では暫定接続は制度上可能だが、実施可否は系統ごとに事業者間で協議する整理である。資料3
- ノンファーム適用系統の指定と増強・接続を、従来の費用対効果と工事実現性の二要件から、費用対効果のみで評価する案が示された。費用対効果がある場合は増強してファーム接続、ない場合はノンファーム接続とし、工事が困難な場合も工事費が著しく高額で明らかに効果がないケースとして扱う案である。資料2
- 鹿島・港北・那珂系統は前提条件の確認で適正とされた一方、想定潮流上の空き容量はゼロで、現状設備では系統間の切替もできない。ノンファーム適用系統とする最終判断に向け、電源ポテンシャル、系統作業期間・作業時運用容量、増強工事内容・費用を確認し、暫定評価で費用便益比を検討する。資料1
- 2018年10月～2019年9月の判定で、北海道本州間、東京中部間、中国九州間の3連系設備が要件に適合したが、いずれも対応が既に議論・決定済みまたはプロセス開始済みで、新たな検討開始対象はなかった。資料4
- 東京中部間連系設備と東北東京間連系線の鉄塔材・電線について、2019年7月の検証で予報発注と一括発注（共同調達）の採用が妥当とされた。事業実施主体はコスト低減を続け、今後の工事費検証で取り組みを確認する。資料5
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
個別系統での「ノンファーム適用系統」に係る検討について（鹿島系統、港北系統、那珂系統）
- 鹿島・港北・那珂系統では、ノンファーム適用検討の前提条件が適正と確認されたが、適用系統の最終判断は未了である。 - 想定潮流上の空き容量はゼロで、現状設備では系統間の電源・負荷切替もできない。 - 鹿島はミドル電源主体で利用率が低い傾向、港北・那珂はベース電源主体で利用率が高い傾向とされ、系統作業時の抑制や将来電源ポテンシャルが便益を左右する。 - 東電PGから電源ポテンシャル、系統作業、増強工事の情報を得て暫定B/Cを確認した後、ノンファーム適用系統か判断する。
- 2
基幹系統の設備形成の在り方について：ノンファーム適用系統への対応について
- ノンファーム適用系統の増強・接続要件を、工事実現性との二要件から費用対効果のみで評価する仕組みに改める提案である。委員会での決定結果は資料に記載されていない。 - 定期評価を待たない個別判断には、実績潮流と将来電源ポテンシャル、想定する電源の単価差を使う暫定便益算定手法を適用する案である。 - 暫定手法でB/Cが明らかに小さい場合はノンファーム適用系統とし、判断できない場合は詳細手法で再算定する。 - 電源ポテンシャル量、系統作業期間、工事計画の評価への影響は系統特性で異なるため、暫定評価でも個別に確認する方針である。
- 3
流通設備効率の向上に向けて
- ノンファーム型接続に伴う混雑管理は、試行系統の当面の課題を広域系統整備委員会で、将来制度や既存電源の契約課題を別途の勉強会等で扱う体制が提案されている。制度全体の結論は未確定である。 - 送電権はファーム容量の権利を流動化する候補であり、市場分割や発電側託送料金も比較されたが、導入時期や制度見直しの規模に違いがある。 - 試行ノンファーム系統で廃止等により生じた空容量の扱いには、入札、公平利用、先着順の三案が示され、採用案は決まっていない。 - 暫定接続は2019年11月時点で適用可能だが、可否は系統ごとの協議で決定され、運用開始まで適用決定後約3年を見込む。
- 4
計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について：報告
- 2018年10月～2019年9月の判定では、北海道本州間、東京中部間、中国九州間の3設備・線が連系線の検討開始要件に適合した。 - 3件はいずれも対応の進め方が議論・決定済み、または計画策定プロセス開始済みで、今回新たに検討開始対象となる連系線はない。 - 増強ニーズ要件は、過去に基本要件決定後も増強に至らなかった対象実績がないため、今回は適用対象外である。
- 5
コスト等検証小委員会（報告）
- 東京中部間連系設備・東北東京間連系線の鉄塔材・電線について、予報発注前段階の発注方式を検証した結果、予報発注と一括発注（共同調達）の採用は妥当と判断された。 - 一般競争入札で競争性を確保し、当初方針から一部変更しつつも、プロジェクト全体で採用可能なコスト低減策を検討した方式である。 - 予報発注・共同調達は、供給力確保と工程遅延リスク回避を図りながら、十分なコスト低減を可能にするとされた。 - コスト低減の継続的な取り組みは今後の工事費検証で確認し、各設備の検証時期は工事の進捗に応じて決定する見通しである。
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広域系統整備委員会
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