この回で示されたこと
- 第7次エネルギー基本計画を受けた原子力政策の具体化に向け、安全性、立地地域との共生、バックエンド、既設炉、次世代革新炉、事業基盤・人材、国際課題を取り上げた。原子力の定量的な将来像は未決定であり、確定目標を設けるかも含め、関係者の前提を共有して検討する段階である。資料1
- 電気事業連合会は、既設炉の利用率向上と並行し、安定供給のため2040年代に約550万kWの建て替えが必要となる可能性を議論の出発点として提案した。2040年度と同程度の発電電力量を原子力が担う場合、2050年代には約1,270万～1,600万kWが必要となる可能性も示したが、いずれも確定目標や政府決定ではない。資料2
- JEMAは、新設計画の具体化が人材・サプライチェーンの維持に重要として、原子力発電の必要規模を国が定量的に示すよう提案した。採用調査では回答243社のうち、必要人数を採用できている企業は18％、必要人数より2～3割不足する企業は50％、必要人数の半分以下しか採用できていない企業は17％であった。資料3
- 複数基建設は後続機のコストを下げる可能性が示された一方、リードタイムの一律短縮は実績から確認できないと整理された。フランスEPR2計画では2カ所目の総建設コストを1カ所目比約7％、3カ所目を2カ所目比約3％低く見積もり、カナダBWRX-300計画では2～4基目を1基目比約25％低く見込むが、いずれも計画上の見込みである。資料4
- 2025年10月1日時点の再稼働済み炉は14基（定期検査等で停止中2基）、設置変更許可済み4基、審査中8基、未申請10基、廃炉24基である。泊3号機は7月に設置変更許可を得ており、北海道電力は防潮堤工事を2027年3月頃に終え、同年のできるだけ早期の再稼働を目指すとしている。資料1
- 核燃料サイクルの実効性向上を検討するWGは2025年9月に初会合を開いた。事業者間調整、プルトニウム利用、貯蔵・輸送、使用済MOX燃料の再処理技術、NuROや国の役割などは検討事項であり、制度決定には至っていない。北海道2自治体の文献調査報告書案では意見募集後、NUMOが見解書を作成中である。資料1
前回からの変化
- 前回は2040年の原子力比率約2割を目指す一方、長期の容量目標や建設計画は未決論点だった。今回は電気事業連合会が2040年代約550万kW、2050年代約1,270万～1,600万kWという建て替え規模の可能性を提示したが、政府の確定目標ではない。資料1資料2
- 前回の意見では人材・サプライチェーン施策の具体性や雇用増の試算が求められていた。今回はJEMAが採用状況の企業調査結果を示し、必要規模の定量提示を提案した。また、複数基建設の費用・工期に関する国内外の実績・試算が示された。資料3資料4
- 前回は六ヶ所再処理工場の長期安定利用や事業者間調整を支える国の関与枠組みが検討提案だった。今回は実効性向上を検討するWGが設置され、2025年9月に初会合を開催したが、役割分担や運用の仕組みは引き続き検討事項である。資料1
- 前回は泊3号機が設置変更許可となる見込みとされていた。今回は7月に許可済みとなり、北海道電力が防潮堤工事の2027年3月頃の完了と、同年のできるだけ早期の再稼働を目指す方針を示した。資料1
今後の予定・残った論点
- 原子力の将来像について、確定目標を設けるかを含め、需要や電源構成などの前提を共有して検討する必要がある。電気事業連合会とJEMAの規模提示は提案段階である。資料1資料2資料3
- 核燃料サイクルWGでは、事業者間調整、プルトニウム利用、貯蔵・輸送、使用済MOX燃料の再処理技術、NuRO・国の役割などが残る論点である。再処理工場の2026年度竣工予定後の安定操業や、2030年代半ばまでのプルサーマル体制整備も意見として挙げられた。資料1
- 長期・大規模な電源投資を支える資金調達策は提案段階であり、政府信用力による融資などを含め、容量市場等との整合や官民の役割分担を踏まえた制度設計が必要である。資料1
- 北海道2自治体の文献調査報告書案について、NUMOが意見への見解書を作成中である。低レベル廃棄物の処分実現と、クリアランス物の再利用先拡大・制度定着も課題として残る。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
原子力政策の具体化に向けた論点について
- 原子力政策の論点を具体化し、行動指針の改定と施策実行につなげる資料である。定量的な将来像や確定目標は未決定で、必要容量・建設時期、前提条件、産業・人材への効果を議論する段階である。 - 2040年の原子力比率約2割には再稼働・設備利用率向上・次世代炉が必要と整理される。既設炉の供給力低下と十数年～20年程度の建設リードタイムを踏まえ、早期の見通しが論点となっている。 - 核燃料サイクルWGが2025年9月に始動し、使用済燃料から再処理・MOX利用までの連携、国の関与、事業予見性を検討中である。最終処分の理解活動や低レベル廃棄物・クリアランス物への対応も継続課題である。 - 2025年10月1日時点で再稼働炉は14基、許可済み4基、審査中8基である。資金調達、サプライチェーン、人材確保は支援策の実施・制度検討が進み、海外でも原子力導入・協力の動きが報告されている。
- 2
今後の電力需給を見据えた原子力発電の見通し・将来像について
- 電気事業連合会は、安定供給確保に向け、2040年代に約550万kWの建て替えが必要となる可能性を議論の出発点として提案している。これは確定目標ではない。 - 2040年度の原子力比率は2割程度の見通しだが、60年運転を仮定した設備容量は2040年度約3,365万kW、2050年度約2,317万kWへ低下する試算である。 - 将来需給シナリオでは、厳しい夏季夜間に供給力不足となるケースが多く、需要や火力のリプレース、原子力設備容量の前提で不足規模が変わる。 - 事業者は既設炉を最大限活用しつつ、国に中長期の将来像、事業環境整備、規制予見性の向上を求めている。
- 3
原子力産業基盤維持・強化の取組み（メーカ人材・サプライチェーン）
- 国内原子力産業は高い国産化率と技術基盤を持つ一方、2009年以降に新設運開がなく、震災後の事業縮小で人材減少とサプライヤ撤退が続いている。 - 2024年度調査では、採用企業の約7割が必要人員を確保できておらず、サプライヤの事業継続判断では受注規模・頻度が重視されている。 - メーカは採用・研修を強化し、国の支援枠組みも活用して供給途絶対策、技術開発、海外案件、サプライヤ連携を進めている。 - JEMAは、事業予見性向上のため、新設基数や設備容量を含む原子力発電の必要規模を国の方針として定量的に示すよう提案している。
- 4
複数基建設の建設コスト・リードタイム調査
- 複数基建設は後続機のコスト低減が見込まれ、フランスの実績では初号機比6～23％減だが、計画値と実績は区別が必要である。 - 実績上、複数基建設によるリードタイム短縮は一律に確認できず、炉型・国・サイトの条件や管理・供給網の状況で差が生じる。 - フランスと英国では政府の建設目標と産業界の人材・供給網施策が連動して進展し、フランスでは追加約10万人の雇用需要が示された。 - 米国は大規模な建設・容量目標を提示した段階であり、資料時点では供給網への影響は未確認である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
原子力小委員会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。