この回のダイジェスト
沖縄電力の高圧料金監視に必要な報告徴収案と、北海道熱供給公社の値上げ申請の審査方針が示された。
この回で示されたこと
- 沖縄電力の高圧4メニューについて、2026年度第1四半期から2028年度第4四半期まで、四半期ごとに各月の料金情報を報告徴収する案が示された。提出期限は各四半期の最終月末から1か月以内である。資料1
- 報告項目は基本料金単価、契約電力、力率割引、季節別の料金と使用量であり、標準的な供給条件を改定した場合は新旧料金と改定理由も求める。提出情報で料金推移を確認し、合理的でない値上げの有無を監視する。資料1
- 北海道熱供給公社の光星地区の変更認可申請について、料金算定・審査要領に沿って事務局が審査し、委員会で審議する方針が示された。認可は未決定で、経済産業大臣が委員会の意見を聴いて判断する。資料3
- 北海道熱供給公社は、光星地区の料金を2026年4月1日から改定するよう申請した。申請値上げ額は年73百万円、28.5％で、平均的な住宅の月額料金は16,054円から20,591円へ4,537円増える見込みである。資料3
- 光星地区の変更案は、総合単価を2.92円/MJから3.77円/MJへ引き上げ、住宅用暖房の棟別従量制と前納割引を廃止する内容である。認可されれば2026年4月1日実施予定で、2025年度に暖房定額制料金を前納した需要家には5月16日から新料金を適用する経過措置を申請している。資料2
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この回の資料と要約
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沖縄電力株式会社の高圧部門の料金規制解除に伴う「特別な事後監視」について（報告徴収）
- 沖縄電力の高圧部門は、料金規制解除後の3年間、代表的な4メニューの料金推移を監視する方法が専門会合で了承済みである。 - 本資料では、電気事業法に基づき、料金情報を四半期ごとに報告させる徴収案を審議する。 - 対象期間は2026年度第1四半期から2028年度第4四半期までで、各四半期の最終月末から1か月以内の報告を求める案である。 - 沖縄の高圧部門の新電力シェア12.2％を背景に、料金規制解除は2026年4月1日を目途に決定され、改正省令も公布されている。
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指定旧供給区域熱供給規程変更理由
- 北海道熱供給公社は、札幌市光星地区の熱供給規程について、改定率28.1％、総合単価2.92円/MJから3.77円/MJへの引上げを申請しており、認可申請段階である。 - 燃料費・工事費等の上昇を理由に挙げ、現行料金では赤字継続を見込む一方、人件費や設備・保守費用の削減も実施している。 - 住宅用・業務用の料金を改定し、前納割引と住宅用暖房の棟別従量制料金を廃止する案である。実施予定日は2026年4月1日だが、2025年度に暖房定額制料金を前納した場合は新料金を5月16日から適用する。 - 2026～2030年度の試算では総括原価16億4,267万6千円に対し料金収入16億4,180万5千円で、端数処理による87万1千円の未回収を見込む。
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指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る経済産業大臣からの意見聴取への対応方針について
- 北海道熱供給公社は、札幌市光星地区の熱料金を2026年4月1日から改定する申請を行い、認可は未決定である。 - 申請原価は年329百万円、現行料金収入見込みは年256百万円で、年73百万円・28.5％の値上げを求めている。 - 平均的な住宅の月額料金は16,054円から20,591円へ4,537円増となる試算であり、前納割引の廃止など規程変更も申請している。 - 委員会は原価・需要想定・効率化・料金設定の妥当性等を審査し、予定では2026年2月に認可判断、4月に新料金適用となる。
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電力・ガス取引監視等委員会
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