第591回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   「電気・ガス料金負担軽減支援事業」に係る特定小売供給約款の特例認可等について

   - 電気・ガスの料金支援に伴う供給条件の特例申請30件について、委員会は経済産業大臣の認可等に異存がない旨を回答する案である。大臣の認可等は資料時点で未確定である。 - 電気は2026年1・2月使用分が低圧4.5円/kWh・高圧2.3円/kWh、3月使用分が低圧1.5円/kWh・高圧0.8円/kWhの値引きである。 - 都市ガスは1・2月使用分が18.0円/m³、3月使用分が6.0円/m³の値引きであり、家庭と年間契約量1,000万m³未満の企業等が対象である。 - 対象需要家へ迅速に支援を届けるための応急・暫定措置として申請され、特例条項と審査基準に照らして認可等が差し支えないと判断している。

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   長期脱炭素電源オークションガイドライン（改定案）

   - 長期脱炭素電源オークションは、容量市場の一部として新規投資に複数年の容量収入を与え、投資回収の予見性と需要家保護を両立させる制度の改定案である。 - 脱炭素電源と期間限定のLNG火力を別枠で募集し、低価格順に落札、案件ごとの応札価格を約定価格とする；対象や容量要件は電源種ごとに異なる。 - 落札者は原則20年以上の制度適用期間に供給義務を負い、実際の他市場収益の約9割を還付する；応札費用や相対契約、収益・可変費は監視等委が監視する。 - 対象火力等には2050年脱炭素化ロードマップを求め、合理的理由なく取組を進めない場合は契約解除の対象となる。

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   長期脱炭素電源オークションにおける他市場収益の監視の在り方に関する検討会 とりまとめ

   - 長期脱炭素電源オークションの落札事業者は、他市場収益の約９割を還付するため、監視等委が収入の過少計上や可変費の過大計上を監視する方針である。 - 相対契約は「市場価格規律」または「無差別規律」を満たす必要があり、市場平均を下回る価格は合理性が認められる限定的な場合に限る。 - 可変費は発電量等に応じて発生する費用を対象とし、構成比の大きい費目を中心に指標価格・法定価格・他案件と照合して特異な金額を確認する。 - 監視結果は事業者への通知と異議申立を経て確定する。相対契約の証憑は締結後速やかに提出し、未提出時は市場平均価格を基礎に収益計算される場合がある。

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   「長期脱炭素電源オークションガイドライン」の改定の建議について

   - 長期AXの他市場収益監視について、監視方法・費目・監視フローなどを明確化するガイドライン改定案を経済産業大臣に建議する内容である。 - 落札事業者は実際の他市場収益の約9割を還付する仕組みであり、収入の過少計上や可変費の過大計上による還付抑制を防ぐため監視する。 - 改定案は2025年7月の検討会とりまとめを反映したもので、11月の専門会合では方向性の了解を得ている。 - 本委員会の了解後に建議する予定であり、ガイドライン改定はまだ確定していない。

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   「適正な電力取引についての指針」及び「需給調整市場ガイドライン」改定の建議について

   - 委員会事務局は、需給調整市場のガイドライン等の改定を経済産業大臣に建議する案を提示しており、改定はまだ確定していない。 - 不合理な入札・登録価格や不適切なシステム設定による行為を処分対象に加え、B種電源の一定額協議を廃止する案である。 - 対象事業者には取引開始前の価格規律確認と四半期ごとの固定費回収報告を求め、ΔkW価格の費用算定や2026年度以降の起動費按分を明確化する。 - 事前的措置はセーフハーバーとして維持し、遵守から外れたことだけで直ちに業務改善命令等を行うものではない。

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