この回のダイジェスト
kWh管理指標案と週間計画の指定時刻を示し、電源Ⅱ事前予約を終了する方針とした。
この回で示されたこと
- 短期kWh管理は、一定期間内の運用下限からのkWh余力の最小値を用いる案3を基本に検討すると提案した。対象期間、表示方法、確保水準、揚水の扱い、インバランス料金との関係は未決である。資料1
- 燃料在庫・入船計画を日々の発電可能量に換算し、一定期間先のエリア需要と照合して余力を把握する考え方を示した。電源脱落などのリスクは確保水準に、気温変動などはリスクの高まりに応じて推移カーブに反映する案である。資料1
- 2020年度下期の電源Ⅱ事前予約は四国のみで49コマ・6日実施した。予約量の算定、予約時点と実需給時点のバランス停止の有無、予約通知量の確保に問題は確認されなかった。資料2
- 需給調整市場の三次調整力②の取引が2021年4月に始まったことを受け、暫定対応である電源Ⅱ事前予約を当初予定どおり2020年度下期で終了するとした。調達量の推移と確保量の適切性は、需給調整市場検討小委員会と連携して確認する方針である。資料2
- 2022年度から週間計画の提出に広域機関指定の時刻を用いることを決定した。最大需要時と最小予備率時の2断面を、北海道～九州の9エリアと沖縄で別々に指定し、最小予備率時は最大残余需要の発生頻度を代理指標とする。資料3
- 指定時刻は2018～2020年実績を月・曜日別に集計して選定し、9・10・12月は前後半に分けた。2022年度に2021年度データと照合し、大きな乖離があれば2023年度の指定を変更する予定である。資料3
前回からの変化
- 前回は三次調整力②の確保計画を需給調整市場検討小委員会で事後検証する予定としていたが、今回は同市場の取引開始を受けて電源Ⅱ事前予約を終了し、調達量の推移や確保量の適切性を同小委員会と連携して確認する方針を示した。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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昨冬の需給ひっ迫を踏まえた 広域的な需給ひっ迫対応に係る検討課題について (従来の予備率とkWhの管理指標について)
- 昨冬の需給ひっ迫を受けた短期kWh管理では、一定期間内のkWh余力の最小値を指標とする案3を基本に検討することが提案された。期間設定や運用方法は未決定である。 - kWは瞬間的な供給力、kWhは一定期間にわたる電力量の余力を管理し、kWh不足は早期把握・早期対策が有効と整理された。 - 指標の表示方法、確保すべき水準、揚水発電、インバランス料金との関係、燃料データの取得方法などが今後の検討課題である。
- 2
２０２０年度下期の電源Ⅱ事前予約の事後検証について
- 2020年度下期のスポット市場前の電源Ⅱ事前予約は四国のみで49コマ・6日実施され、検証では算定・確保・バランス停止の各点に問題は認められなかった。 - 予約は、上げ調整力必要量から電源Ⅰ・Ⅰ’確保量を差し引いた量が電源Ⅱ余力想定量を上回る場合に限定され、2019年度下期より実績が減少した。 - 需給調整市場の三次調整力②が2021年4月に始まったため、暫定措置の電源Ⅱ事前予約は2020年度下期をもって終了し、以後は市場の調達実績等を確認する方針である。
- 3
2022年度の週間計画の指定時刻について（最大需要時・最小予備率時）
- 2022年度から、週間計画は広域機関が指定する最大需要時・最小予備率時の時刻で提出する決定である。 - 指定時刻は2018～2020年実績の発生頻度から選び、最小予備率時は最大残余需要実績を代理指標とした。 - 9エリアと沖縄を別々に指定し、前後半の傾向差が明らかな9・10・12月は分割する。 - 2021年度実績で指定の妥当性を確認し、必要なら2023年度の時刻を変更する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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