この回のダイジェスト
2021年度の調整力確保計画と需給監視、2022年度公募案などを提示した回である。
この回で示されたこと
- 中国九州間連系線の中国向き運用容量を拡大する3案は、いずれも効果に見合うと確実に判断できず、現時点で実施は難しいとの事務局見解が示された。市場や連系線の活用状況を確認し、他の運用対策も含めて継続検討する方針である。資料1
- 2021年度の調整力確保計画では、電源Ⅰ・Ⅰ´を計画停止も考慮して確保する。電源Ⅰ´は全国475.8万kWで、DR等が約37％、エリア外調達は48.4万kW（約10％）となった。電源Ⅱ余力が需要の3割以下のエリアもあり、三次調整力②のエリア外調達による運用を注視し、確保計画は事後検証する予定である。資料2
- 沖縄の必要予備力を319MWと試算し、TSOが203MW、沖縄電力BGが大容量発電機運転による増加分116MWを確保する案が示された。2022年度向けにTSOの電源Ⅰを203MW（Ⅰ-a 57MW、Ⅰ-b 146MW）とする案である。資料3資料4
- 2022年度向け公募では、沖縄以外の電源Ⅰ-a算出率を5.7～9.5％とし、三次調整力①の調達不足リスクに対応する電源Ⅰ-bを暫定的に加える案が示された。電源Ⅰ募集量は関西以外で最大7％、関西は6.2％とする案であり、Ⅰ´は沖縄以外3％、沖縄70MWとする案である。資料4
- 2021年度夏季は厳気象H1需要に対する予備率3％以上を確保する見通しだが、広域予備率8％には届かない。夏季にkW見通しを月2回程度更新し、燃料在庫・追加調達計画を用いたkWhリスク監視とWeb発信を試行する報告である。資料5
- 東京エリアの2022年1・2月は、6月18日時点でH1予備率3％ラインに対し、それぞれ35万kW、55万kW不足する見通しである。東京PG管内で電源とDRを公募調達する案が示され、要件・価格規律・日程短縮は今後検討する事項である。資料6
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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中国九州間連系線（中国向）運用容量拡大策の検討について
- 九州の再エネ出力抑制を減らす関門連系線の運用容量拡大策として、調整力増加、FC緊急融通増加、需要家負荷遮断の3案を評価した。 - A案は費用が効果を上回り、B案は端境期の効果が限定的、B’案は両方向の融通増加を考慮すると費用対効果がマイナスとなった。 - C案の需要家への対価上限は最大約4,300円/kW・年で、フランス事例の約半額となり、必要な契約量の確保は難しいとの評価である。 - 実施案は決定しておらず、事務局は現時点で実施に進むのは難しいとし、市場・連系線の状況を見ながら他の対策も含め継続検討する方針である。
- 2
２０２１年度調整力の確保に関する計画の取りまとめについて（報告）
- 2021年度は、電源Ⅰ・Ⅰ´が公募量を満たし、電源Ⅰは沖縄以外で各月の最大3日平均電力の7％以上を確保する計画である。 - 電源Ⅱの出力変動幅が需要の3割以下となるエリアがある一方、FIT予測誤差対応では三次調整力②をエリア外からも調達可能となり、運用状況を注視する。 - 電源Ⅰ´の確保量は前年度比約48万kW増の475.8万kWで、需要抑制・自家発が約37％を占め、エリア外調達も約10％に増加した。 - 三次調整力②の確保計画は、需給調整市場検討小委員会で事後検証する予定である。
- 3
沖縄エリアの調整力必要量の考え方について
- 沖縄エリアの供給信頼度基準は年間EUE 0.498kWh/kW・年と整理され、発電機最大出力224MWを前提とする必要予備力は319MWとの試算である。 - 資料は、うち203MWをTSOが電源Ⅰとして確保し、増加分116MWを沖縄電力BGが確保する案を提示する。 - 2022年度向け公募量は、電源Ⅰ-a 57MW、電源Ⅰ-b 146MWとする案である。電源Ⅰ-bには、203MWに対する不足分28MWを加える。 - 沖縄電力BGの116MW確保を供給計画で確認し、TSOが調整力として使えるよう電源Ⅱ-a・電源Ⅱ-bの確保状況も確認する提案である。
- 4
2022年度向け調整力の公募にかかる必要量等の考え方について（案）
- 2022年度向け調整力公募では、沖縄以外の電源Ⅰ募集量を最大7%とする案であり、電源Ⅰ-a必要量は各エリア5.7～9.5%、電源Ⅰ-bは0.1～2.6%の暫定リスク対応として算定された。 - 電源Ⅰ´は全国9エリア合計3%を各エリアH3需要の3%に配分し、各エリアの年間EUEが基準を満たす範囲でエリア外調達を認める案である。 - 沖縄ではTSOの必要予備力を203MWとし、Ⅰ-aを57MW、Ⅰ-bを146MW募集する案である。増加分116MWの予備力は沖縄電力BGが確保する整理である。 - kWh不足対応は電源Ⅰ・Ⅰ´の長時間運転への協力依頼を当面の案とし、電源Ⅰ´の公募方式、Ⅰ-bの扱い、長時間発動の運用・精算などは継続検討事項である。
- 5
2021年度夏季における電力需給確認の試行的な取り組みについて（報告）
- 2021年度夏季は、厳気象H1需要に対するkW予備率3％以上を確保する見通しだが、広域予備率8％には届かず、供給力の十分性には慎重な確認が必要である。 - 夏季にkW・kWh両面の需給モニタリングを試行し、kWは供給力の変化を月2回程度確認して需給バランスを更新する。 - kWhは火力燃料在庫・追加調達計画を集め、気温上昇などのリスク時に全国の燃料対応力を分析する。 - 結果は関係機関と連携してWeb発信する方向で検討中であり、掲載場所・頻度は未確定、燃料調達価格への影響にも配慮する。
- 6
[2021年度冬季の供給力確保に係る対応について]
- 補修時期調整などで供給力は増えたが、2022年1月に35万kW、2月に55万kWの需給ギャップが残る。公募調達規模はこのギャップとする方向である。 - 追加募集は東京電力管内を対象とし、電源とDRを調達対象とする案である。具体的な手続き・要件は東京PGが検討する。 - 入札価格などの規律は電力・ガス取引監視等委員会で検討する方向であり、調達方法や要件は資料時点で未確定である。 - 要綱検討から契約締結まで進め、2022年1月までの期間が短いため、意見募集の短縮など日程を柔軟に調整する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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