第68回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   ２０２２年度以降のインバランス料金制度について：（中間とりまとめ）（改定案）

   - 2022年度以降のインバランス料金は、調整力の限界的なkWh価格と需給ひっ迫補正のうち最も高い額を採用する設計案である。 - kW補正は予備率等に応じて上昇し、Cは2022～2023年度に暫定200円/kWh、原則600円/kWhとする；kWh余力率3％未満では暫定80円/kWhを適用する。 - 卸市場価格による補正は廃止し、需給ひっ迫時も市場は原則開場するが、ブラックアウト時は市場を停止して直前の市場価格等を適用する。 - 料金・指令量などの関連情報を原則コマ終了後30分以内に公表し、基準やシステム導入時期には見直し・継続検討の余地がある。

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   2022年度からの新たなインバランス料金制度の検証等について

   - 2020年度冬季の試算では、広域的な需給ひっ迫時に指標が低下して補正料金が上昇した一方、東京のように水力・揚水の供給力評価が大きい場合は発動しないケースが確認された。 - 通常料金が燃料不足懸念を十分反映できない間、kWh余力率３％未満で80円/kWhを適用する補正料金を設ける案が示され、基準は知見に応じて見直し、システム改修完了後に導入する。 - 沖縄、出力抑制、電源Ⅲ抑制、情報公表、P補正廃止、電源Ⅰ’長時間発動等の整理を中間取りまとめに追加反映する提案である。 - 新制度は2022年４月開始予定で、説明会を１～２月、算定システムのテスト運用を３月に予定する。

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   需給調整市場（三次調整力②）の運用状況について

   - 三次調整力②は2021年4月に前日広域調達を開始し、8月以降は全国で応札量が募集量を概ね上回ったが、11月の東北・北陸・九州では不足する時間帯があった。参加者は14者である。 - 4〜11月の約定価格は平均2.30円/kW・30分で、約定量の56.0%が1円以下、4.6%が10円超であった。調達費用は同期間約784億円、年度試算約1,122億円である。 - 入札価格の分析では、固定費や他市場収益等の算定方法に事業者差があり、連続ブロックで起動費・最低出力コストを重複計上する例も確認された。傾斜配分やブロック入札時の扱いは検討論点であり、決定事項ではない。 - 次年度費用は、価格算定の見直しによる増加と重複計上改善による低下の可能性を踏まえ、約700億〜1,300億円と試算された。

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   一般送配電事業者による２０２２年度向け調整力の公募調達結果等について：第６８回 制度設計専門会合 事務局提出資料

   - 2022年度向け電源Ⅰ-aは募集量を満たして落札され、旧一電以外の事業者が初めて落札した；Ⅰ-bでは旧一電以外の落札はなかった。 - 電源Ⅰ-a・Ⅰ-bの全国平均価格は11,667円/kW、電源Ⅰ’は4,006円/kWとなり、いずれも前年度から低下した。 - 電源Ⅰ’は応札量が増えた一方で落札量は減少し、DRの落札量は229.7万kWへ増加した；想定発動回数やペナルティ、簡易指令システムの要件も見直された。 - 電源Ⅱへの旧一電以外の応募は限定的で、電源Ⅱ’は応募なし；事務局は今後、追加分析を行い必要に応じ公募改善を検討する予定である。

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   小売市場重点モニタリング 調査結果について

   - 2021年1〜6月供給開始の公共入札等を調査し、エリアプライス平均以下の契約1,055件（対象事業者13社）をヒアリングした。 - 電源可変費を下回る価格は九州電力の1件のみで、見積り入力ミスとチェック漏れが原因とされ、再発防止の指導が行われた。 - 旧一電の域内シェアは減少傾向で、公共入札の落札比率は2020年44％、2021年上半期39％だった。 - 昨冬のスポット価格高騰で調査基準が上昇し、対象が増加した。次回結果は2021年度末を目途に公表予定である。

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   スポット市場価格の動向等について

   - 2021年秋のスポット価格は11月22日に日平均30.62円/kWh、最高70.01円/kWhとなり、12月中旬にかけて低下した。高値の買い札では新電力の比重が大きく、10月中旬以降その中央値は80円/kWhで推移した。 - ブロック入札は事業者間で割合・約定率の差が大きく、分割や小口化の工夫が約定機会に関係していた。通常入札の要請、低約定率事業者への見直し要請、状況公表、JEPXシステム改善が提案された段階である。 - 燃料制約の調査では、HJKS登録に漏れや遅れは確認されず、各社の燃料調達・制約緩和の対応には事情による差があった。追加調達価格を考慮した限界費用への見直しは許容され、3社が適用を始めた。 - 10月の高騰コマの70％超は市場供出余力率10％以下で発生した。指標の公表検討と、売り切れ時の供給能力確保義務に関するセーフハーバー運用が提案された。

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   自主的取組・競争状態のモニタリング報告：電力市場のモニタリング報告

   - 2021年7〜9月期のJEPXスポット約定量は過去最大の923億kWh、需要に対する取引量比率は9月時点で41.5％となった。平均価格は前年同期の5.9円から8.2円/kWhへ上昇した。 - 特定日の旧一般電気事業者は、見積もった入札可能量に対して余剰電力を全量供出した。入札可能量は前年同期の3.1億kWhから3.9億kWhへ増加した一方、時間前市場の売り札引上げは事業者間で差が残った。 - 新電力の総需要シェアは21.7％、低圧スイッチング率は44.1％に上昇した。旧一般電気事業者から新電力への相対供給は47.9億kWhで、新電力需要の31.7％を占めた。 - 都市ガスの新規参入者向け相対卸供給は全国需要の約0.4％、スタートアップ卸は契約締結12件であり、電力・ガス市場のモニタリングは継続する方針である。

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