第19回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   一般送配電事業者による今年度の調整力公募調達への対応について

   - 今年度公募では、周波数調整機能を要しない電源Ⅱ-bと、簡易指令システムを使う電源Ⅱ´を追加する方針である。電源Ⅱ´はメリットオーダー運用ではなく、セキュリティ面から募集量を制限する可能性がある。 - DRの需要家リストは、必要量の確実な確保と重複確認のため応札時に提出を求める。応札後の追加は可能である。 - 7月に事前告知・問合せ窓口を周知し、8月に要綱公表、10月に入札募集、契約協議は2月末までの完了を目指す日程案である。 - 需給調整市場の創設前に行う広域的な30分箱型経済差替運用を検討するが、情報算出や運用手順などの課題が残る。

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   [調整力の運用状況について（4月実績）]

   - 電力・ガス取引監視等委員会は、電源Ⅰ・Ⅱへの指令に係る4月のkWh価格実績を6月26日に公表した。 - 週ごとの10社加重平均は、上げ指令が8.0～8.7円/kWh、下げ指令が5.8～6.5円/kWhで、上げ・下げ絶対値の平均は6.7～7.5円/kWhであった。 - 事業者間に価格差があり、委員会は市場価格との関係、地域差、インバランス料金との整合性を分析し、公表内容の拡充も検討する方針である。 - 公表は10社集計で行い、揚水発電は4月価格集計の対象外である。

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   自主的取組・競争状態のモニタリング報告

   - 2017年1～3月期のJEPXスポット約定量は70億kWhで前年同期の1.7倍、平均価格は10.21円/kWhへ上昇した。売り入札の88％は旧一般電気事業者、買い約定の91％は新電力その他によるものである。 - 市場分断は北海道本州間で平均61.6％、東京中部間で40.1％発生し、東西の価格差は平均約0.06円/kWhであった。時間前市場は6.8億kWh、平均価格10.09円/kWhで、売り約定は旧一般電気事業者、買い約定は新電力その他が中心である。 - 電発電源の切出しは5社で実施済み、四国は3万kWを8月中に切り出す方向で協議中、残る4社は検討・協議中である。相対卸供給は総需要の0.43％である。 - 2017年3月の新電力シェアは総需要の9.1％、JEPX調達比率は36.5％である。新電力への切替と旧一般電気事業者内の料金切替を合わせた実績は約553万件（8.8％）である。

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   第１９回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ～卸電力取引の活性化の進め方について～

   - 旧一般電気事業者9社のうち5社がグロスビディングを開始済みで、4社は6月下旬から7月以降の開始を予定している。 - 未開始各社の遅れは主にシステム開発・改修・確認によるもので、中国電力は改修完了予定を7月24日の週へ変更した。 - 各社は販売電力量の約1割を当面の入札目安とする例が多く、中長期目標は2〜3割程度など事業者ごとに異なる。 - 事務局は実施状況と自主的取組を継続確認し、卸取引活性化の論点整理や取引所取引への影響分析を進める案を示した。

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   第１９回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ～「電力の小売販売に関する指針」等に係る 第３回取組状況調査結果について～

   - 登録済み小売電気事業者390社への調査に360社が回答し、家庭向け供給を開始済みまたは予定する事業者は243社、約7割である。 - 全回答事業者の開示済み割合は前回から電源構成が39％から42％、CO₂排出係数が32％から34％へ上昇したが、検討中・開示予定なしも多い。 - 家庭向け供給開始済み事業者では、標準メニューの88％、平均的な月額料金例の72％が公表済みであり、託送供給料金相当額の明記は18％にとどまる。 - 事務局は指針の周知と事業者への取組促進を続け、状況を見て適切な時期に再調査する方針である。

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