この回のダイジェスト
約定処理案2－2を軸にした検討継続など、容量市場の制度・システム設計案を整理した回である。
この回で示されたこと
- 案2－2を軸に、約定後のEUEで供給信頼度が不足するエリア・ブロックに未落札電源を追加し、過剰側から同量を減らす処理を具体化して、詳細検討を続ける案を示した。資料1
- 追加オークションは必要供給力の全量をメインオークションで調達し、実需給前年度の5〜6月に1回開催する案を示した。開催前に需要変化等を反映し、需要曲線と供給力確保量が乖離すれば基本的に開催する整理である。資料2
- 追加オークションでは発電事業者等の買い入札を原則認めず、広域機関の売り入札を実施する場合に限って認める案を示した。退出ペナルティの上限は、追加オークション前がメイン約定価格の5％、開催後が対象電源の約定価格の10％である。資料2
- 発電設備等の情報掲示板を広域機関が管理し、販売希望電源や廃止・休止予定電源、小売電気事業者の買希望を掲載可能とする案を示した。掲載は任意で、掲示板利用を容量市場の要件とはしない整理である。資料3
- 掲示板は2019年3月の通常総会で承認、同年4月の認可・運用開始を目指す案を示した。資料3
- 一次システム開発に必要な業務論点を秋までに優先整理し、実需給前業務概要への意見募集を10〜12月に行う予定を示した。市場参加ルールの論点は年内、RFP修正・入札等は12月から翌3月を予定する。資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
約定処理の方法について
- 容量市場の約定後に各エリアのEUEを評価して市場分断を判断する案2－2を軸に、詳細検討を続けることが事務局から提案された段階である。 - 事前に必要供給予備力を設定する案1・案2－1は、必要量を一意に定めにくく、実際の落札量の偏在によって供給信頼度を確保できない可能性が試算で示された。 - 提案プロセスは、全国約定後に信頼度不足エリアで安価な未落札電源を追加し、過剰エリアから高価な落札電源を同量減らして、段階ごとに信頼度を再確認するものである。 - EUE基準、連系線の扱い、価格・請求方法、必要なΔkWの確保方法などは未確定であり、継続検討事項である。
- 2
追加オークションについて
- 追加オークションの制度設計案では、メインオークションで必要供給力の全量を調達し、需要下振れを目標量に織り込まない。追加オークションは実需給前年度の5〜6月に1回開催する案である。 - 想定需要や供給力の変化で需要曲線と確保量が乖離すれば、基本的に開催する。開催前に落札電源等の契約解約意向を確認する。 - 発電事業者等の買い入札は原則認めず、広域機関の売り入札制度を導入する案である。売り入札の実施は開催前に都度判断し、実施する場合に限って事業者の買い入札を認める。 - 追加オークションまでの市場退出ペナルティは価格差を基準とし、上限をメインオークション価格の5％とする整理である。電源差し替えでは掲示板利用を条件とする。
- 3
発電設備等の情報掲示板について
- 広域機関が管理する発電設備等の情報掲示板を設け、電源の売り手と相対契約を希望する買い手の情報共有を可能にする案である。 - 掲載は事業者の任意で、必須情報は売買希望、事業者名、連絡先、電源所在エリア、掲載期限などに限定する。詳細は問い合わせ後に当事者間で確認する。 - 利用者は発電・小売・その他の電気供給事業者とし、交渉・契約は当事者の責任で行う。送電・環境制約等の確認が必要である。 - ルール改正とシステム開発を経て2019年4月の運用開始を目指す案であり、開始できれば事業者準備期間は約1年間となる。
- 4
一次開発システムの業務概要に関するパブリックコメント募集と今後のスケジュールについて
- 初回オークションに必要な実需給前業務全体と、システム設計に関わる実需給後業務の一部を、一次システム開発論点として秋までに整理する目標である。 - 調達目標量や需要曲線の指標価格などは考え方を整理するが、具体的な水準は未確定であり、引き続き検討する。 - ベンダー入札前に業務概要へのパブリックコメントを募り、10〜12月に意見募集・集約・検討会報告を行う予定である。 - 募集資料は市場概要（参考・意見募集対象外）と実需給前業務概要（意見募集対象）の2部構成とする。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
容量市場の在り方等に関する検討会
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