この回のダイジェスト
中間とりまとめ案で制度の方向を整理し、未決事項は継続審議である。資料1
この回で示されたこと
- 中間とりまとめ案は、安定供給・脱炭素化・需要家への安定的な価格での供給を両立する制度の方向を示す一方、詳細設計や導入判断は今後に残す。小売事業者のkWh確保案は、手段の妥当性を含めて継続審議とした。資料1
- LNGは大手電力各社が2030年度頃までは概ね現状と同水準の長期契約量を確保する見通しだが、その後は契約満了が続く。国は年1回程度の調査で調達・需給リスクを把握する方針である。資料1
- 地内系統の大規模・基幹的設備を広域機関の貸付対象に加える方向を示した。再エネ起因の整備は2050年、大規模需要起因は今後10年程度を見据え、電源・系統投資向けには財政融資を活用する新融資制度も検討する。資料1
- 同時市場はkWhと調整力ΔkWを同時に約定し、電源費用・運転制約・系統制約を踏まえて運用する構想である。既存の卸電力市場と需給調整市場の機能を代替するが、導入は業務・システムの詳細設計と可能性判断を経て決める。資料1
- 中長期取引市場は、開設当初にN-3・N-1年度取引、原則1年受渡し、ザラバ方式を軸とし、非化石価値は扱わない案である。最大出力合計500万kW以上を基準案とする発電事業者には、販売電力量の原則10％の供出を求める方向である。資料1
- IEAは、短期市場での商品時間の細分化や地点別価格、DERの参入促進を提言した。中長期市場では商品多様化や信用保証・契約標準化、補完的支援策と市場との整合も提言したが、国内制度の変更決定ではない。資料2
前回からの変化
- 供給力確保の議論に、2030年度頃以降のLNG長期契約満了を見据えた国の年1回程度の調査が加わった。また、休廃止検討情報へのアクセス制限など、秘匿性への配慮も示された。資料1
- 地内系統では、国・広域機関が確認した大規模・基幹的設備を広域機関の貸付対象に加える方向が示された。整備の見通しは、再エネ起因が2050年、大規模需要起因が今後10年程度と整理されたほか、財政融資を活用する新融資制度も検討対象となった。資料1
- 中長期取引市場は、前回の供出や取引方式の案に加え、開設当初の商品をN-3・N-1年度、原則1年受渡しとし、非化石価値を扱わない案が示された。資料1
- 経過措置料金は、解除基準を満たす区域が現時点でないことが示された。基準を満たす地域が生じた場合には、需要家状況等を精査する方針である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電力システム改革の検証を踏まえた制度設計WG とりまとめ（案）
- 中間とりまとめ案は、安定供給・脱炭素化・安定価格の両立に向け、電源・系統投資、市場、小売規律の制度方向を整理したもので、多くは詳細設計前である。 - 供給力確保では電源の休廃止情報把握、容量市場見直し、補修調整を検討し、系統整備には貸付け・託送料金前倒し回収・政府信用力を活用した融資を整える方向である。 - 同時市場と中長期取引市場は導入・整備に向けた基本設計を進めるが、詳細設計や導入判断は今後行う。 - 小売事業者のkWh確保義務案はN-3年度・N-1年度の確保率を示したものの、手段の妥当性を含め未決であり、休眠事業者対応や需要家保護の規律は制度化・指針改定を検討する。
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IEA "Electricity Market Design" 概要
- IEAの2025年レポートは、短期・中長期市場と補完的メカニズムを整合させる改革を提言している。国内制度の変更決定ではない。 - 短期市場は高い供給信頼性を維持してきたが、時間単位の細分化、地点別価格、DER参加と調整力への報酬が改善課題である。 - 中長期市場は多くの地域で流動性が低く、中小企業には信用・担保要件や契約の複雑さが参加障壁となっている。 - 容量報酬・脱炭素化支援は投資や信頼性を支える一方、市場価格への影響を抑えるため各市場との整合が必要である。
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電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ
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