この回のダイジェスト
広域予備率の運用案と飛騨信濃FCのEPPSマージン案が示された。
この回で示されたこと
- 広域予備率は、エリア想定需要・供給力と連系線空容量を用い、コマごとに供給力を移動して予備率を均平化する算定案が示された。空容量で移動できない場合はブロックを分け、ブロックごとに算定する。資料1
- 需要には各TSOのエリア想定需要、供給力には当面各一送が提出する計画を用いる案である。揚水の潜在供給力の算定方法は、蓋然性と各社間の統一を基本に詳細検討する。資料1
- 広域予備率の公表は週間、スポット取引前、前日午後、当日はゲートクローズごととする構想である。需給ひっ迫時補正料金や容量市場のアラート・リクワイアメント対応の指標に用いる案も示された。資料1
- 広域予備率の運用開始時期は、市場・制度の開始、システム改修、エリア運用との併用期間を踏まえて判断し、広域機関と一送が運用開始ターゲットを今後委員会に示す予定である。資料1
- 飛騨信濃FCの運用開始後も、東京中部間FCのEPPS用マージンを両方向各60万kWで固定し、飛騨信濃FCの空容量による追加発動機能を常時使う案が提案された。運用開始は2021年3月を目指し、FC容量は120万kWから210万kWへ拡大する見込みである。資料2
- マージン確保の経済的損失は、2018年10月～2019年9月の試算で順方向N-2が約0.5億円、逆方向N-1が約65億円であり、資料は確保しない場合の停電損失またはGF増加コストより小さいと整理した。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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広域予備率管理による需給運用について
- 容量市場・需給調整市場での広域的な供給力活用に向け、エリア予備率に代わる広域予備率管理を検討し、需給検証等の均平化の考え方を基本とする案を示した。これは基本方針の整理であり、諸元や開始時期は未確定である。 - 各TSOの需要・供給力計画と連系線空容量を用いてコマごとに予備率を均平化し、空容量が尽きる連系線で分断して広域ブロックごとに算定する構想である。 - 需要は各TSOの想定値を用いる一方、揚水の潜在供給力やスポット取引前の計画・潮流想定には各社差や未整理論点があり、蓋然性と計算方法の統一を基本に詳細検討する。 - 広域予備率は需給ひっ迫時の料金指標や容量市場のアラート等に用いる想定であり、開始時期は制度日程とシステム改修を踏まえて今後設定する。
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飛騨信濃周波数変換設備運用開始に伴う東京中部間連系設備(FC)の運用について
- 飛騨信濃FCの運用開始後も、東京中部間連系設備のEPPS用マージンを両方向各60万kWで固定する案が示されたが、資料上は提案であり決定ではない。 - 空容量内でEPPSを常時追加発動し、系統需要に応じて周波数偏差が逆転しない範囲まで融通することで、大規模電源脱落時のレジリエンス強化を図る案である。 - 追加評価では、マージン確保の損失は順方向約0.5億円、逆方向約65億円で、確保しない場合の停電損失またはGF増加コストより小さいと整理された。 - 飛騨信濃FCは2021年3月の運用開始を目指して建設中であり、稀頻度事故の損失額やGF増加コストの試算には不確実性・物理的確保の未検証が残る。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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