第13回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   東北東京間連系線に係る広域系統整備計画提出した実施案の概要について

   - 東北電力は東北東京間連系線の実施案として、工事費1,530億円、工期11年、平成39年11月完了予定を提示した。契約手続きが平成28年度中に完了し、平成29年4月に着工できることが前提である。 - 500kV送電線・開閉所の新設等により、東北から東京向けの運用容量を573万kWから1,118万kWへ拡大する計画であり、基本要件の1,120万kWを2万kW下回る。 - 容量・工程・費用は応募電源13発電所・462万kWの連系などを前提とする見込みであり、電源辞退、既設線停止調整、放射線量調査、用地取得や地域合意の状況により見直しや遅延が生じ得る。 - 東北電力は、応募電源者との契約・費用負担・撤退対応と、被災地域での合意形成・用地取得について、広域機関と委員会の積極的な関与・支援を求めている。

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   東京中部間連系設備（FC）に係わる計画策定プロセスについて

   - 東京中部間FCを210万kWから300万kWへ90万kW増強する計画であり、佐久間に30万kW、東清水に60万kWを設置する案が選定された。 - 概略工事費は1,854億円、所要工期は10年半、完了時期は2027年度末である。費用・工期はいずれも計画段階で妥当と評価されたが、実施段階には上昇・遅延リスクがある。 - 実施案、事業実施主体、費用負担割合案は5月18日に理事会決定済みである。9エリア負担分は需要規模比率と周波数エリア別配分を1対1で合成し、負担割合への同意回答は6月末までに得る予定である。 - 費用負担者の同意を前提に計画案を整理しており、同意確認後に広域系統整備計画を策定・公表する。

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   一般負担の上限額 未指定電源の設定について

   - 未指定電源に上限額を設けるため、バイオマスや廃棄物を燃料の使い方で区分し、上限額を設定する案である。 - 提案額は、バイオマス専焼4.9万円/kW、LNG混焼4.1万円/kW、石油混焼2.3万円/kW、廃棄物3.3万円/kWであり、石炭混焼4.1万円/kWは既指定である（税抜き）。 - 専焼は木質専焼と同等、混焼は主燃料の化石燃料と同等の設備利用率を用い、廃棄物は利用率52.5％を用いる考えである。 - 案は委員会審議、意見募集、理事会指定を経て決定する手続であり、必要に応じ未指定電源の追加指定や指定額の見直しを行うとしている。

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   東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスについて

   - 東北電力は東北東京間連系線の実施案を2016年5月9日に提出したが、評価中であり、実施案と事業実施主体は8月に決定する予定である。 - 275kVいわき幹線併用策は、運用容量を約40〜50万kW拡大する概算案で、工事費21〜24億円（通信設備等を除く）、工期3〜5年程度である。 - 拡大容量が希望量に足りない場合の入札、電源制限時の補償、残余額の精算方法が提案されているが、いずれも委員会での検討段階である。 - 資料上は7月に入札を始め、8月に落札候補を決め、10月に短工期対策と落札者を決定する予定である。

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   広域系統長期方針の策定について

   - 広域系統長期方針の策定に向け、設備の有効活用、電源連系との最適化、整備の実現性、設備健全性を検討項目として提示した段階である。 - 潮流分析では、メリットオーダー、実績に基づく出力想定、新技術による送電能力向上を考慮し、既設設備の活用と電源連系可能量を検討する案である。 - 電源費用と系統費用を総合評価し、費用対便益と総合コスト最小化の観点から設備形成を整理する方針である。 - 電源計画の不確実性、設備の遊休化、電源廃止時の対策、建設工程の不整合などを踏まえ、平成28年度に条件整理・潮流検討・方針取りまとめを進める予定である。

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