この回のダイジェスト
FC実施案の採用提案と費用負担案が具体化し、東北東京間短工期対策も試算が示された。
この回で示されたこと
- 東北東京間では、275kVいわき幹線併用による容量拡大を40～50万kW、工事費21～24億円、工期3～5年と試算した。南相馬変電所の母線分割案は、地域供給信頼度への影響や変圧器増設約30億円を踏まえ、採用しない方向を示した。資料3
- 短工期対策では負荷遮断リスクを現状以上に拡大させない方針を示し、希望事業者に電源制限への同意を求める案を提示した。容量希望が拡大分を上回る場合は、希望容量と負担単価を入札し、入札額上位から配分する案を示したが、配分方法は未決定である。資料3
- 東京中部間FCでは、佐久間に30万kW、東清水に60万kWを増設する一部変更案を実施案として採用し、東京電力・中部電力・電源開発を事業主体とする案を提示した。総工事費は1,854億円、運開は2027年度末の提案で、委員会等の審議と費用負担者の合意を経て計画決定する段階である。資料1
- FC増強分の費用を9エリアで負担する割合は、需要比率と周波数エリア間の均等配分後に需要按分する比率を1対1で合成する案を示した。試算では東京36.11%、関西15.91%、中部14.54%であり、正式割合は設備運開年度の供給計画に基づき算定する。資料1
- 第三者調査ではFC実施案の費用総額2,077億円はモデル平均2,274億円を約1割下回り、主要工事の工期も過去実績に基づくモデル範囲内と整理された。一方、139kmの送電線工事では施工ピークに作業員630人が必要で、2026年の高所作業員は他工事の重複時に約1,100人不足する試算が示された。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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東京中部間連系設備（FC）に係わる計画策定プロセスについて
- 東京中部間FCを佐久間に30万kW、東清水に60万kW増設する一部変更案を採用案として提示し、東京電力・中部電力・電源開発を事業主体とする提案である。 - 提案工事費は1,854億円、完了時期は2027年度末であり、基本案より34億円低く、費用・工期は計画段階で妥当と評価された。 - 増強分は原則9エリアで負担し、需要規模と周波数エリア均等配分を1対1で合成する負担割合案である。既設更新分やエリア固有機能には別途負担区分を設ける。 - 実施案・負担割合案は今後、委員会等で審議され、費用負担者の合意と理事会決定を経て整備計画となる。
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広域系統整備計画実施案に係るコスト等調査：東京中部間連系設備
- 東京中部間連系設備の実施案総額は2,077億円で、モデル平均2,274億円を約1割下回る。費用差はルート条件、電磁誘導対策、地中ケーブル・基礎工事、複数台同時施工などで説明されている。 - 送電線工事は実施案10年でモデル範囲内、FC工事は8～10年でモデル範囲内である。変圧器工事は新富士・静岡が各5年、東栄が9年の計画である。 - 139kmの送電線工事を10年で完了するには施工を5年以内に行い、ピーク時に630人の作業員を確保する必要がある。用地取得の遅れや他の送電線工事との重複が工程リスクとなる。 - 2026年の高所作業員は、現状推移ケースで約570人不足し、他の基幹送電線工事との重複想定では約1,100人不足する試算であり、長期計画による負荷平準化と人材育成が提案されている。
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東北東京間連系線に係る計画策定プロセスについて
- 東北東京間連系線の短工期対策として275kVいわき幹線併用案を深掘りし、容量を40～50万kW拡大、工費21～24億円程度、工期3～5年程度と試算したが、実施決定ではない。 - 負荷遮断リスクを拡大させない方針のもと、希望事業者に電源制限への同意を求める案であり、電源の組み合わせにより制限対象や費用が異なる。 - 拡大容量の配分方法は未決定で、希望容量・負担単価による入札方式が提案された。 - 実施案は東北電力が5月9日までに提出予定で、コスト検証を行うほか、連系線整備費負担電源の容量登録・契約認定を明確化する規程変更案を意見募集している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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