第4回 トランジション・ファイナンス環境整備検討会

この回の資料と要約

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   トランジション・ファイナンスに関する取組

   - 分野別ロードマップは、企業の移行戦略策定と金融機関等による適格性判断の参照資料であり、CO₂多排出で代替手段の確立が難しい分野を中心に策定する方針である。 - 鉄鋼ロードマップは2021年10月に公表済みで、省エネから水素還元・CCUS等へ段階的に移行し、2050年カーボンニュートラルを目指すが、個社に同一経路を求めるものではない。 - 海運会社3社の債券・ローン案件がモデル事例として承認され、戦略や科学的根拠、投資計画等が審査されたが、金融商品としてのリスクは評価対象外である。 - 10年以上の削減計画に対する政府の融資・利子補給と、トランジション・ファイナンスを対象に含む日銀の資金供給制度が示されている。

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   トランジション・ファイナンスに関する国際動向

   - 多排出産業の移行に資金を供給する国際議論は、活動の二分法から、移行経路や企業戦略も評価する方向へ広がっている。EUタクソノミーの拡張案は提案段階で、原子力・天然ガスの扱いは未決定である。 - TCFDは2021年10月、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標を含むTransition Planの開示ガイダンスを公表し、CBIも科学的根拠、期限付きの移行、実行計画、検証・開示を信頼性の要件として整理した。 - 日本のAETIはアジアのロードマップ策定、金融支援、人材育成等を掲げ、民間主導のStudy Groupは金融機関向け指針と政策提言を2022年10月に公表予定としていた。 - 企業事例では、Scope 3の扱い、目標の科学的根拠、計画・投資との接続、事業との整合が評価上の論点となり、ネットゼロ目標だけでは信頼性を判断できないことが示されている。

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   「トランジションファイナンス」に関する鉄鋼分野における技術ロードマップ

   - 経済産業省の鉄鋼技術ロードマップは、2050年カーボンニュートラルに向けた技術と実装時期の見通しを示し、企業の移行戦略やトランジション・ファイナンス判断を支援する参照資料である。 - 鉄鋼業は2019年度に国内総CO₂排出の14％を占め、排出の大半は高炉の鉄鉱石還元工程で生じる一方、ネットゼロ技術はまだ確立していない。 - 省エネを続けながら、高炉の水素還元・CCUS、直接還元・電炉、スクラップ活用などを並行して開発・導入し、2050年の排出大幅削減を目指す。 - 実現は水素供給、脱炭素電源、CCUS等の整備に左右され、技術や時期には不確実性があるため、各社の判断で進め、ロードマップを継続的に見直す方針である。

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