第70回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   広域予備率による需給ひっ迫時の需給運用について

   - 2022年度から広域予備率8％未満のおそれを需給ひっ迫の目安とし、電源Ⅰ’発動・電源ⅡOP運転で8％超を目指す運用を始める方針である。 - 2022～2023年度はKJCを使いつつ、エリア予備率3％未満のおそれがあれば、広域機関が申し出に基づき融通指示を行う。 - 融通に必要ならマージン使用、さらに必要なら運用容量拡大を行い、追加供給力として電源Ⅲ・自家発等へ任意の焚き増し協力を依頼する。 - 広域ブロック単位の計画停電は課題整理が必要なため、当面はエリア単位で実施し、2024年度以降に向けて検討を続ける。

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   2022年度以降のマージン設定の変更点について

   - 2022年度以降、年間EUE評価・広域予備率管理を踏まえ、電源Ⅰ´広域調達用マージンと系統容量3％相当マージンの設定・算出を取り止める。 - 北海道風力実証試験は技術的課題の検討のため継続し、北海道本州間・東北東京間の実証用マージンも維持する。 - 2022年4月に調達を始める三次調整力①について、週間断面以降に約定量に応じたマージンを新設する。 - 最大電源ユニット脱落対応の算定に市場調達へ移る調整力を反映し、北陸フェンスの年間設定値は試算上、前年度から変更なし。

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   広域機関システムの改修について（報告）

   - 2022年度に、関西中国間連系線の作業時運用容量を季節・運用状態に応じて設定できる機能改修を予定する。2021年度からの運用容量算出方法の見直しをシステム設定に反映するものである。 - 2020年度冬季の需給ひっ迫では、12月15日以降に融通指示218回、融通量30,754万kWhを実施した。 - 融通量が使用したマージンの自動減少と、融通指示画面の複数卓同時操作を可能にする改修を予定し、迅速化と誤操作防止を図る。 - マージン使用に関する改修は2022年度第3四半期の先行リリース予定であり、両改修は同年度内の設計・試験・移行を計画する。

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   2022年度冬季の需給見通しと供給力対策の要否について

   - 2022年度冬季の厳寒H1見通しでは、東京・中部の2月予備率は1月時点の0.9％から2.7％へ改善したが、必要な3％を下回る。両エリア合計の不足は23万kWである。 - H3需要では全エリア・全月の予備率が8％以上で、今回の最低は2月の10.6％である。 - 供給計画は集計途上で、需要見直しや電源計画変更などの変動要因が残る。供給力対策の実施は未決定であり、3月の計画取りまとめ後に調達要否を判断する考えである。 - 供給力調達が必要となる場合に備え、国や関係事業者と具体策を検討する方針である。

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