第53回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   調査設計【WEB調査】

   - 2016年のウェブ調査では、自由化の認知は90.6%だが、内容認知は全体で26.8%である。切替者の内容認知は63.7%、非切替者は22.8%である。 - スクリーニング集計1万人のうち、購入先または料金プランを切り替えた人は9.8%であり、非切替者の27.2%は比較検討をしていた。 - 非変更理由は「メリットがよくわからない」44.0%、「なんとなく不安」37.3%が上位である。 - 切替者の82.1%は購入先変更手続きが簡単と回答し、88.6%は変更が希望水準を満たすと回答した。

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   第５２回電力・ガス取引監視等委員会の議事の報告について

   - 熊本県全域への災害救助法適用を受け、西部瓦斯は被災需要家向けガス特別措置の認可を9月26日に申請した。 - 委員会は書面開催で了解し、9月28日付けで当該認可に異存がないと経済産業大臣へ回答した。 - 措置は料金支払期限の延長と不使用月の料金免除である。 - 参考として、九州電力の電気特別措置も継続され、熊本県を中心に周辺県の一部と屋久島町が対象とされている。

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   料金審査専門会合における審議状況について

   - 第16・17回の料金審査専門会合で、需給調整費、需要開拓費、設備投資関連費用などの審議状況と論点が報告された。 - 主な論点は、経営効率化目標、需要開拓活動の適正性、減価償却・除却費・高経年設備の取替時期、託送供給約款の記載事項である。 - 第18回以降は委員が3人一組で原価項目を分担し、契約書原本などを確認しながら審査を進める予定である。 - 12月中旬を目途に、電力・ガス取引監視等委員会が経済産業大臣へ査定方針を提出する予定である。

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   電力広域的運営推進機関の送配電等業務指針の変更の認可について

   - 広域機関による送配電等業務指針の変更について、委員会は取引の適正確保上の問題はないと判断し、認可に異論がない旨を回答する方針である。 - 変更対象は、電気事業者から広域機関への供給計画案・供給計画の提出期限であり、具体的な期限は資料５－３に示される。 - 提出日程を前倒しし、事業者の増加（800社以上）を踏まえて確認・調整期間を拡大するほか、事業者区分間の提出順と計画期間別の期限を整理する。 - 指針変更は経済産業大臣の認可がなければ効力を生じず、本資料時点では委員会の回答方針を検討している段階である。

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   電力小売自由化に関する消費者アンケート調査の結果について

   - ９月の国内消費者調査では、電力小売自由化の開始から半年で９割以上が制度を認知していた。 - 購入先を変えない理由として、メリットへの理解不足や不安を挙げた人が約４割いた。 - 購入先を変更した人の８割以上が手続を簡単と感じ、約９割が変更先・料金プランを希望水準以上と評価した。 - 委員会は、来月から各経済産業局で予定する説明会などを通じ、自由化の周知を続ける方針である。

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