この回のダイジェスト
中国九州間連系線の1回線停止時における電源制限対象分の算定見直し案を示した。
この回で示されたこと
- 中国九州間連系線の中国向きについて、制限対象を「電源の送電分」から、作業停止計画・発電計画等に基づく「電源分」へ見直し、地内供給分も含めて算定する案である。資料1
- 間接オークション導入後は連系線利用登録が停止され、地内供給分と域外送電分を切り分けられないため、対象電源の発電計画等を用いる算定方法に改める理由を示した。資料1
- 2018年度運用容量表の変更案では、平日昼間の10月・11月（206万kW、208／211万kW）と平日夜間の11月（200／201万kW）に記載していた作業時最小運用容量を削除する。通常時の月別値と休日値は据え置く案である。資料2
- 具体的な容量値や適用開始時期は示されていない。冬季に一部時間帯で夏季の熱容量限度278万kWを約18万kW上回る見込みについても、変更は記載されていない。資料1資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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中国九州間連系線1回線停止時の運用容量について
- 中国九州間連系線の中国向について、九州エリアの１回線停止時運用容量に算入する電源制限対象分の見直しを提案している。 - 従来の域外送電分を基準とする算定から、作業停止計画・発電計画等を考慮した対象電源分の算定へ変更する。 - 間接オークション導入後は連系線利用登録が停止され、地内供給分と域外送電分を切り分けられなくなるためである。 - 見直し後は地内供給分も含めて運用容量に織り込む考え方だが、具体的な容量値や適用開始時期は記載されていない。
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2018〜2027年度の連系線の運用容量（年間計画・長期計画） の一部変更について
- 中国九州間連系線（中国向）の2018年度運用容量について、1回線停止時の電源制限対象分の考え方を見直す提案である。 - 電源制限分は、ルート断時に制限が確実に期待できる電源分とし、作業停止計画や発電計画等を考慮する。 - 平日の10月昼間、11月昼間・夜間に示された作業時最小運用容量の値を削除する案であり、通常時の月別値と休日値は据え置きである。
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運用容量検討会
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