この回のダイジェスト
2020年度反映の5課題を整理し、広域調達と関西中国間容量増加は継続検討とした。
この回で示されたこと
- 広域調達する一次～三次調整力①の確保枠はA0・B0マージンとする方針を踏まえ、必要量にフリンジが含まれるか、含まれる場合に運用容量から除外できるかを検討課題とした。対応策は未確定である。資料1
- 調整力の偏在が周波数維持や同期・電圧安定性に与える影響を、理論式や偏在有無の比較シミュレーションで評価する方針を示した。系統特性定数と市場約定を運用容量算出に反映する方法も未決である。資料1
- 2019年度に検討した6課題のうち5課題を2020年度以降の運用容量に反映し、広域調達の課題は次年度に具体策を検討するため、今年度の算出には反映しないと整理した。発電端需要実績がないエリアでは、実績を得られる他エリアの発送比率平均を用いる。資料2
- 三重東近江線の1回線作業時は、南福光の複母線化工事完了後、線路を運用停止して交流連系することを基本とする。飛騨FC運開後に交流連系する場合は、中部北陸間（中部向）を90万kW減らし、飛騨FC（中部向）の容量を確保する。資料2
- 59.1Hz負荷遮断導入後、1回線作業時の中部関西間（関西向）と中国九州間（九州向）の運用容量を減少させる。平常時は中部関西間、北陸関西間、中国九州間（九州向）を変更せず、北陸関西間への影響もないとした。資料2
- 中国九州間（中国向）は、年間・月間計画で電制電源を定格出力で見込む方針を継続する。2018年11月～2019年10月の翌々日計画17,520コマでは年間計画より容量が減少したコマはなく、毎年5月頃に減少事象の有無を確認する。資料3資料2
- 中国基幹系SSCを2020年6月末に更新し、新岡山幹線故障時にも電圧電制を行う機能を設ける計画である。関西中国間連系線の容量増加は2020年7月以降に可能となる見込みだが、増加幅・実施は同期安定度の検討後に判断する案である。資料4
前回からの変化
- 広域調達では、前回の確保枠とフリンジの複数案の提示から、一次～三次調整力①の確保枠をA0・B0マージンとする方針を踏まえ、必要量にフリンジが含まれるか、含まれる場合に除外できるかを検討する段階に進んだ。具体策は次年度検討である。資料1資料2
- 三重東近江線の1回線作業時は、前回示された中部北陸間交流連系の基本方針を、南福光の複母線化工事完了後に線路を運用停止して交流連系する方針として整理した。飛騨FC運開後は中部北陸間（中部向）を90万kW減らす条件も示された。資料2
- 59.1Hz負荷遮断導入後の扱いが具体化し、平常時の容量は変更せず、1回線作業時は中部関西間（関西向）と中国九州間（九州向）を減少させることとなった。中国九州間（中国向）は従来容量を維持する。資料2
- 東北東京間連系線は、前回の2020・2021年度分からの適用方針から進み、川内線2回線故障の除外と熱容量限度値の変化テーブルによる算出を2020年度以降に反映する整理となった。資料2
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この回の資料と要約
- 1
調整力の広域調達に伴う運用容量への影響と対応策【論点整理】
- 一次調整力の広域調達を前提に、調整力の必要量と運用容量算出上のフリンジの重複、およびフリンジを運用容量から除外できる条件を検討する段階である。 - 調整力の偏在は周波数維持や同期・電圧安定性を通じて運用容量を減少させる可能性があり、理論式やシミュレーションで評価する。 - 系統特性定数や市場約定後の運用容量算出方法は未決であり、まず現実的な偏在条件で検討する。 - 検討は2019年度下期以降に進める予定だが、対応策の確定や適用開始時期は示されていない。
- 2
運用容量算出における年度の検討課題と検討結果について
- 2019年度の6課題のうち5課題は2020年度以降の運用容量に反映し、調整力の広域調達だけは具体策を次年度に検討する。 - 発電端需要実績が得られないエリアは他エリアの発送比率平均で補完し、東北東京間では川内線2回線故障を想定故障から除外して熱容量限度値の算出方法を変更する。 - 三重東近江線の1回線作業時は、南福光の工事完了後、線路を運用停止して中部北陸間を交流連系することを基本とし、飛騨FC運開後は中部北陸間（中部向）を90万kW減らす。 - 59.1Hz負荷遮断では一部の1回線作業時容量を減らし、再エネ増加に伴う電制電源の出力想定は現状を維持して毎年確認する。
- 3
年間・月間計画断面の運用容量算定における電制電源の出力想定について
- 中国九州間連系線（中国向）の年間・月間計画では、電制電源を当面、定格出力で見込む方針である。 - 2018年11月～2019年10月の実績では翌々日計画の運用容量が減少したコマはなく、99.8％は中西低下限度で決定した。 - 定格出力想定は最低出力想定より翌々日計画との乖離が小さく、毎年5月頃に容量減少事象の発生状況を確認する。 - 運用容量の減少は間接送電権の抑制につながり得るが、下げ調整力不足の解消効果が低いため、そのような減少を伴う電制電源の出力抑制は行われない。
- 4
系統安定化装置更新に伴う 関西中国間連系線の運用容量見直しについて
- 関西中国間連系線の運用容量は、新岡山幹線ルート断時の電圧安定度制約で決まっている。 - 中国基幹系SSCを2020年6月末に更新し、電圧安定度維持の電源制限機能を追加する予定である。 - 新機能により2020年7月以降の運用容量増加が可能となる見込みだが、増加は未決定である。 - 60Hz同期系統内の同期安定度への影響を検討し、その結果を踏まえて増加を判断する提案である。
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運用容量検討会
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