第45回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   ガス導管事業者の法的分離にあわせて導入する行為規制の詳細について

   - 法的分離に伴う一般ガス導管事業者の体制整備について、事務局はメーター取付数30万個以上を一般送配電事業者並みの義務の対象とする案を示した。これは提案段階である。 - 30万個未満には、物理的隔絶・システム分割・独立監視部門の設置をガイドライン上の望ましい行為とし、事業監査で状況を確認する案である。 - 情報管理規程・責任者・研修、取引記録の保存、法令遵守責任者・規程等は、規模を問わず全事業者に義務付ける案である。 - 費用負担と競争阻害時の影響を基準設定の理由とし、特定ガス導管事業者の体制整備は次回以降に検討する。

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   [需給調整市場の監視及び価格規律のあり方について]

   - 2021年度開始の需給調整市場について、kWh価格とΔkW価格の双方で市場支配力行使による高値設定を監視する考え方を提示している。規制内容や具体的な判断基準は未決定である。 - kWh価格は限界費用または卸市場価格に利幅等を加えた設定、ΔkW価格は卸市場で失う利益などの機会費用を踏まえた設定が、競争下で合理的とされる。 - 市場分断や需給ひっ迫、調達用連系線容量の制約により一部事業者が価格支配力を持つ可能性がある。kWh価格の高騰はインバランス料金、ΔkW価格の高騰は系統利用者負担や将来の託送料金に影響し得る。 - 問題行為への業務改善命令・勧告や一部事業者への価格規律は検討課題であり、卸電力市場と需給調整市場の一体的な監視も必要とされる。

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   発電側基本料金の詳細設計について⑤

   - 発電側基本料金の支払義務は発電者が負う一方、発電BG所属者はBG代表者経由で支払い、請求情報の通知を受ける案である。実務詳細や回収リスクの整理は未確定である。 - 割引地域の情報提供として、約款で対象変電所を公表し、発電者へ接続変電所名を通知、地域図等をウェブ掲載する案が示された。 - 逆潮制限時は、予見性のない送配電設備起因の制御を割引対象とし、計画作業や需給要因の制御は対象外とする案である。割引率は需要側と同じ水準を提案している。 - 2023年度導入を目指す詳細設計段階であり、各取扱いは提案・検討中である。

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   発電・小売間の不当な内部補助防止策について

   - 旧一般電気事業者の発電部門から小売部門への不当な内部補助を防ぐため、卸売価格と小売価格を監視する案が示されたが、具体策は未決定である。 - 卸売価格は社内外取引を条件差を踏まえて比較し、小売価格は社内調達費用の反映を確認する。エリアプライスを下回る個別価格は重点監視する案である。 - 非FIT非化石証書の取引開始後は、証書購入費用も小売価格にコストとして反映されているか確認する案であり、2020年度の購入分は約9％とされる。 - 社内価格の算定方法、価格差の判断基準、監視方法・頻度は今後の検討事項であり、対象事業者は全ての旧一般電気事業者とする案である。

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