第46回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   ガス導管事業者に係る行為規制の詳細について：第46回制度設計専門委員会合 事務局提出資料

   - 特定ガス導管事業者にも一般ガス導管事業者と同様の中立性確保措置を求める事務局案であり、資料時点では提案段階である。 - 建物の物理的隔絶、システムの論理的分割、独立監視部門は契約総数30万件以上に法的義務、未満にはガイドライン上の望ましい行為とする案である。 - その他の情報管理、取引記録、法令遵守体制は全事業者に法的義務として求める案である。 - 現在は全事業者が契約総数100件未満で該当者はなく、競争環境の変化や中立性への疑念が生じれば基準を見直すとしている。

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   2022年度から導入する一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者に係る行為規制の詳細についてとりまとめ（案）

   - 2022年度からの法的分離に合わせ、特別一般ガス導管事業者の中立性を確保する行為規制の詳細案を整理した資料である。 - 情報管理・業務監視体制を整備し、同一視を招く社名・商標やグループ事業を有利にする広告を原則禁止する。 - グループ間の業務委託、取引、兼職には原則禁止と条件付き例外を設け、兼職時は委員会への事前説明と公表を求める案である。 - 人事交流には行動規範を望ましい取組として示し、法的分離前から中立的な導管事業会社の設立準備を進める方針である。

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   2020年2月23日のインバランス料金の動き及びそれを踏まえた対応について

   - 事務局は、インバランス料金の是正に向け、α下限値の撤廃と、系統余剰・不足に逆行するαを1に補正する制度改正を提案している。資料時点では提案であり、決定・適用時期は示されていない。 - 2月23日の10コマは、スポット価格0.01円/kWh、系統余剰にもかかわらず、α下限値が162～200.5となり、料金はβ・k・l反映前で16.04～21.18円/kWhに上昇した。 - 下限値撤廃時の対象コマ料金は0.08～0.12円/kWhとなる試算である。下限値適用コマは2019年度4～12月に112コマへ増加していた。 - 現行のブロック商品再計算により需給状況と逆方向のαが生じる場合があり、2019年4月～2020年1月には余剰時α＞1が385コマ、不足時α＜1が193コマあった。

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   2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）に対するパブリックコメント実施結果について

   - 2022年度以降のインバランス料金制度の中間とりまとめに、25者から34件の意見が寄せられたが、資料は修正しない扱いである。 - 補正料金の暫定措置終了後は、実際のインバランス発生やひっ迫時料金、リスク回避手段の整備・活用状況などを確認して対応を検討する。 - 市場監視を継続し、需給情報は可能な限り速やかに公表する。公表内容の充実は制度開始後の利用者ニーズも踏まえて検討する。 - 再エネへの配慮、料金収支の余剰時の扱い、沖縄エリアの制度設計なども、寄せられた意見を踏まえ今後検討する。

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   [2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）に対するパブリックコメントへの回答（案）]

   - 2022年度開始の新インバランス料金制度案は、需給ひっ迫時の上限価格Ｃを原則600円/kWh、開始後2年間は暫定的に200円/kWhとする整理である。 - 暫定措置終了後の扱いは未決定であり、実績や調整力運用、リスク回避手段の整備・活用を確認し、延長や段階変更を検討する。 - 回答は市場活用による需給改善を期待し、市場監視を継続する一方、取引規模が小さい現状や新電力・再エネへの影響をめぐる懸念に具体策の確約はしていない。 - 情報公表は速やかな実施と制度開始後の充実を目指すが、発電実績や詳細な予測情報など個別要望への対応は確定していない。

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   新たなインバランス料金制度を踏まえた収支管理のあり方等について

   - 新制度下の需給調整費用は、原因者が特定できるものをインバランス料金または原因者負担で回収し、特定が難しい費用やシステム費用・人件費は託送料金で回収する案である。 - インバランス料金と対応kWh費用の過不足は託送収支に繰り入れ、余剰を系統利用者に還元し、不足を回収する案である。 - 現行制度下の10社合計収支は2017・2018年度に赤字、2019年度上期は黒字の試算だが、累計収支の移行時の扱いは未決定である。 - 会計整理・公表方法、新制度の収支管理開始時期、現行収支の扱いは今後の検討事項である。

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   一次調整力〜三次調整力①向けの連系線容量の確保量について

   - 一次〜三次①向けの連系線容量は、需給調整市場のメリットと卸電力市場のデメリットを合算した社会便益が最大となるよう上限を設ける案である。未決定の提案である。 - 卸電力市場向けに残す容量βを定め、連系線運用容量からβを差し引いた量を一次〜三次①向けの上限とする。2018年度実績による参考試算では、掲載例で運用容量の1%確保が最適となった。 - 2022年度の上限値は直近1年間の実績等で試算し、2021年度末までに会合で議論・決定することが提案されている。

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   小売市場重点モニタリング調査結果 及び 発電・小売間の不当な内部補助防止策について

   - 小売市場重点モニタリングの237件のヒアリングでは、電源可変費を下回る価格設定や法令上問題となる事例は確認されず、事務局は直ちに政策対応を要する状況ではないとの見方を示した。 - 旧一電のシェアは全体として減少傾向にあり、公共入札の平均落札価格は上昇、下位20％案件に占める旧一電・関係会社の割合は86％から82％へ低下した。 - 発電・小売一体の旧一電では社内取引価格が明確でない例があり、発電部門が社内外の取引条件を合理的に判断しているか確認する課題が残る。 - 今後、各社へのヒアリングで卸売価格の考え方・設定状況を把握し、内外無差別性の監視方法を含めて検討することが提案された。

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   卸電力市場のモニタリングについて

   - スポット市場では、2017年から2019年に供給力比の入札可能量が8％から12％へ増加し、今後は算定状況を四半期ごとの監視レポートで確認する方針である。 - 時間前市場では、3札未満となる理由にシステム・需給計画・人員・運用上の課題があり、事務局は各社に改善を要請し、対応を継続確認する。 - 発電所情報の開示拡大は提案段階であり、10万kW以上の出力低下が24時間以上続くと明らかに見込まれる場合を公表対象に加える案である。 - 出力低下情報の公表タイミングや例外、理由開示の扱いを示した上で、事務局は議論を踏まえて適取GL改正の検討を進める。

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    発電側基本料金の詳細設計について⑥

    - 発電側基本料金の未払いが続く場合、契約解約または発電BGからの除外で逆潮を止め、以後の逆潮電気は無償引取りとする案である。継続逆潮時の系統解列は未決である。 - 支払義務は個別発電者が負い、請求額・期日・課金kW等を通知する。需要側契約kW情報を発電者とBG代表者に提供することも提案されている。 - 契約超過金は最大受電電力と需要側託送契約kWの大きい方を超えた分が対象で、水準は超過月の単価相当額の1.5倍とする案である。 - 最大受電電力10kW未満でも実逆潮10kW以上なら、10kW契約と同水準で課金する案である。実務や解列など詳細は引き続き検討する。

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    自主的取組・競争状態のモニタリング報告：電力市場のモニタリング報告

    - 2019年10～12月期はJEPX約定量が増加し、需要に占めるシェアは期平均37.1％、12月に39.5％となった一方、スポット・時間前市場価格は前年同期および前期から低下した。 - 市場分断は東京・中部間で期平均76.2％と高く、東西市場間値差は日平均約1.5円/kWhであったが、前年同期比ではエリア間価格差が縮小傾向と報告された。 - 旧一般電気事業者の余剰電力入札は概ね入札可能量に沿い、GB売り入札321億kWh・約定320億kWhで前期比0.9倍となった。公営電気事業の契約では違約金算定への速やかな回答と随意契約終了時期の公表が示された。 - 新電力の12月シェアは総需要16.2％、低圧の規制料金からのスイッチング率は全国34.8％であった一方、部分供給件数は9月末から減少し12月末に5,695件となった。

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