第67回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   電力小売全面自由化後の託送収支の事後評価について

   - 小売全面自由化後も地域独占が残る送配電部門について、平成28年度実績分から3～5年ごとに公開の場で託送収支と効率化の取組を事後評価する案が示された。実施決定とは記されていない。 - 評価では、超過利潤や想定・実績単価の乖離だけでなく、費用・収益の増減要因、競争調達などの具体策や目標、先進事例の共有も扱う構想である。 - 現行制度は値上げを認可制、値下げを変更命令付き届出制とし、超過利潤累積額または基準を超える単価乖離を確認。乖離時は事業者の説明の合理性や値下げ届出の有無が命令判断に関わる。 - 前年度の小売料金評価では4社に値下げ認可申請は必要ないとされ、東京電力の追加検証でも合理的理由のない原価超過は確認されなかった。

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   電力小売全面自由化後の託送収支の事後評価について

   - 託送料金は小売全面自由化後も規制料金として残るため、託送収支の事後評価の在り方が検討対象である。 - 平成28年度実績分から、一般送配電事業者の託送収支と効率化の取組を、委員会が定期的に公開の場で評価する案が示されたが、決定事項ではない。 - 送配電部門は地域独占が続き市場競争がないため、効率化と料金低廉化を促す別の仕組みが必要とされる。 - 小売料金は自由な料金設定と市場競争で低廉化を促す仕組みへ移行した一方、経過措置料金の事後評価は継続する。

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   「電気事業の託送供給等収支に関する監査について（案）」について

   - 一般送配電事業者の託送供給等収支監査に用いる確認事項案を制定・公表する提案であり、審議段階である。 - 送配電部門の法的分離まで、電気事業全体の収益・費用から同部門分が適正に抽出されているか確認する。 - 案は収益・費用、共用固定資産、離島供給収支、インバランス供給収支を対象とする。 - 委員会の監査基準となり、会計士・監査法人が託送収支計算規則に係る証明書を作成する際にも参照される。

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   第６５回電力・ガス取引監視等委員会の議事の報告について

   - 糸魚川市の大規模火災を受け、第６５回電力・ガス取引監視等委員会は平成２８年１２月２７日に書面開催された。 - 東北電力の電気災害特別措置２件（支払期限延長、不使用月の料金免除等）について、委員会は同日、認可に異存がないと回答した。 - ガスでは糸魚川市ガスと上越市ガスが措置を申請し、委員会は各申請日に認可に異存がない旨を回答した。

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