この回のダイジェスト
特例認可・承認への回答案と委員長による簡易審議の改正案が示された。
この回で示されたこと
- 九州電力が屋久島町の被災需要家への特別措置を3月以降も続けるために申請した供給条件の認可について、委員会が異論なしと回答する案が示された。資料3資料1
- 東北電力の福島第一原発事故避難者向け工事費等の免除、東京電力の臨海副都心地域と関西電力の南港コスモスクエア地域での標準電圧400V供給について、2016年4月実施の託送供給等約款後も継続する申請に、委員会が異論なしと回答する案が示された。資料5資料7資料4
- 東北電力が避難者向けの料金・工事費精算免除を離島供給約款の適用地域にも2016年4月1日から適用する申請について、委員会が承認に異論なしと回答する案が示された。資料9資料8
- 軽微な事項など使用者の利益を阻害するおそれがない案件について、委員長が必要と認めれば委員会開催を待たず文書その他の方法で議事を行えるよう、運営規程第2条に第3項を新設する改正案が提示された。資料11
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この回の資料と要約
- 1
供給約款等以外の供給条件の認可について（回答）
- 対象は、供給約款等以外の供給条件の認可である。 - 電力取引監視等委員会委員長は、認可に異存はないと回答する案である。 - 本資料は回答案であり、文書番号と日付は未記入である。
- 2
供給約款等以外の供給条件の認可について
- 経済産業大臣は平成28年1月26日、供給約款等以外の供給条件の認可申請について、電力取引監視等委員会に意見を求めた。 - 照会の根拠は電気事業法第66条の10第1項であり、対象の認可は同法第21条第1項ただし書に基づく。 - この文書は意見照会の段階であり、認可決定ではない。別添申請の内容や認可結果は本文から確認できない。
- 3
供給約款等以外の供給条件の認可について
- 九州電力は2016年1月22日、選択約款の口座振替割引等を3月以降に供給約款へ取り込む変更を届け出た。 - 口永良部島・新岳噴火で被災した屋久島町の需要家には、約款変更後も3月以降、現行と同じ特別措置を続けるため認可申請がなされた。 - 経済産業大臣の意見照会を受け、委員会は認可に異論がない旨を回答する案の確認を求められており、認可決定は本資料に記載されていない。
- 4
託送供給等特例認可申請書
- 関西電力は、南港コスモスクエアの20kV/400V供給実験を続けるため、約款以外の供給条件の認可を申請した。認可済みとは記されていない。 - 適用対象は大阪市住之江区南港北1～3丁目で、約款上の受電・供給電圧が高圧の場合に、希望する契約者または発電契約者へ400Vで供給する条件である。 - 開始時期は平成28年4月1日以降の相当期間であり、設置場所は関係者が無償提供し、変圧器二次側接続点までは関西電力が設備を設置する。 - 設備の簡素化と供給コスト低減を期待する実験であり、平成27年に承認された特例条件の継続を求めている。
- 5
託送供給等約款以外の供給条件の認可について
- 東北電力、東京電力、関西電力の特別措置に関する認可申請について、委員会は認可に異論がない旨を回答する案である。 - 東北電力は、福島第一原発事故による避難者の供給地点で工事費負担金等を免除する措置を継続申請した。 - 東京電力と関西電力は、対象地域での標準電圧400ボルトの実験的供給を継続申請した。 - 各措置は2016年4月適用の託送供給等約款でも継続する内容であり、資料時点では認可への回答案である。
- 6
託送供給等約款以外の供給条件の認可について
- 経済産業大臣は平成28年2月15日、託送供給等約款以外の供給条件の認可申請について、電力取引監視等委員会に意見を求めた。 - 意見照会の根拠は、改正電気事業法の附則第25条の5第1項である。 - 文書は意見照会段階であり、認可の可否や申請の具体的内容は示されていない。
- 7
託送供給等特例認可申請書：料金についての特別措置（東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う避難者）
- 東北電力は、福島第一原発事故の避難者向けに従来の特例を継続するため、約款以外の供給条件の特例認可を申請した。認可の決定を示す資料ではない。 - 申請された措置は、条件を満たす供給再開時の工事費、再建に伴う設備移設の初回工事費、および契約電力を1年未満で廃止・減少する場合の料金・工事費精算の免除である。 - 対象は平成27年9月5日までに避難指示等が出された地域の避難者で、契約者の申出が必要である。申請上の実施日は平成28年4月1日である。
- 8
離島供給特例承認申請書
- 東北電力は、福島第一原発事故の避難者に対する契約精算免除を離島供給にも適用する特例を、2016年2月12日に経済産業大臣へ申請した。承認決定ではない。 - 契約容量・電力の新設または増加から1年未満で廃止・減少する場合、料金と工事費の精算を免除する。2016年3月以前に通常の電気供給約款で設定・増加した契約にも、離島供給約款で1年未満に減少する場合は適用する。 - 対象は、避難指示等を受けた地域・地点から離島供給約款の適用地域へ避難し、申出をした顧客である。実施日は2016年4月1日である。
- 9
離島供給に係る約款以外の供給条件の承認について
- 東北電力は、避難指示等を受けた需要家への料金・工事費精算の免除を、離島での電気使用にも継続するため承認を申請した。 - 申請は2月12日付であり、経済産業大臣は2月15日、委員長に意見を求めた。 - 委員会は承認に異論がない旨を回答する案であり、大臣の承認結果は示されていない。
- 10
[離島供給に係る約款以外の供給条件の承認について]
- 経済産業大臣は、離島供給に係る約款以外の供給条件の承認について、電力取引監視等委員会に意見を求めた。 - 対象は別添申請に係る条件であり、この文書は承認決定ではなく意見照会である。 - 照会日は平成28年2月15日で、改正法附則第25条の5第1項に基づく。
- 11
軽微な事項その他の電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれるものの議事の取扱いについて
- 軽微な事項など、電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる案件を、委員長の判断で文書等により審議できるようにする運営規程改正案である。 - 資料３〜５の申請は、従前の特例措置等の内容を変えず、元となる供給約款の変更等に伴い再認可・承認する案件として例示されている。 - 改正は提案段階であり、決定済みとは示されていない。新設条項には、緊急時の議事に定める次回委員会への報告義務は記載されていない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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