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電力広域的運営推進委員会 ・ 容量市場の在り方等に関する検討会

第47回 容量市場の在り方等に関する検討会

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この回のダイジェスト

第47回は、2027年度向けメインオークションの準備と各制度の運用案を示した。

この回で示されたこと

  • 2027年度向けメインオークションは、6~7月頃に募集要綱案等への意見募集、8~9月頃に募集要綱等を公表し、10月以降に応札・約定結果公表を行う想定である。蓄電池は発動指令電源を維持しつつ安定電源も選択可能とし、ノンファーム型接続電源の参加を可能とする整理を募集要綱に反映する予定である。資料1
  • 2027年度向けに発動指令電源の追加調達は実施しない方針である。追加調達に応じるリソースの存在を確認できないことを理由に挙げ、将来に向けて実効性の検証と実施判断を進める。資料1
  • 2023年度メインオークションのNetCONE算定に、GrossCONEの34%を他市場収益とする案1を適用することが提案された。GrossCONE 14,920円/kWの場合のNetCONE試算は9,847円/kWであり、案2の9,736円/kW、現行案3の10,120円/kWと比較された。資料2
  • 2024年度向け発動指令電源の実効性テストは5月29日時点で、市場退出容量を約126万kW(約定容量の約30%)、約定容量を上回るテスト実績を約25万kWと見込む途中集計である。突合結果を6月上旬以降に確認し、6月下旬に最終結果を通知、7月上旬に期待容量を確定する予定である。資料3
  • 2023年度の容量停止計画調整について、STEP1を11月第1~3週、STEP2を11月第4週~12月第1週、STEP3を12月第2~3週、STEP4を12月第4~5週とし、調整不調電源の判定基準を全ステップで供給信頼度(EUE)に統一する案が意見募集・検討中である。資料4
  • 長期脱炭素電源オークションは、募集要綱・約款をメイン・追加オークションとは別に発行する方向で、2023年10月頃の参加登録、2024年1月の応札を想定する。制度適用期間は供給力提供開始の翌年度から原則20年間で、初回募集量は400万kW、LNG火力は別枠で2023~2025年度の3年間に600万kWを募集する。資料5

前回からの変化

  • 長期脱炭素電源オークションについて、前回示された制度概要と初回日程の想定に加え、募集要綱・約款を別立てにする方向、目次案、契約期間・還付制度等を盛り込む準備状況が示された。資料5

今後の予定・残った論点

  • 2027年度向けメインオークションの募集要綱・約款案等への意見募集と公表を進め、詳細日程を後日案内する。資料1
  • 2023年度メインオークションのNetCONE算定方法は案1の提案段階であり、適用方法の決定が残る。資料2
  • 2024年度向け実効性テストの突合・事業者確認を進め、最終結果と期待容量を確定する予定である。資料3
  • 長期脱炭素電源オークションの募集要綱・約款案について意見募集を目指し、次回検討会で内容を報告する予定である。資料5

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    メインオークションの開催に向けた状況の報告 (オークション応札までの手順等)

    - 2023年度メインオークションは、対象実需給年度を2027年度として開催予定であり、募集要綱等の公表後に登録・応札を進める。詳細日程は今後公表される。 - 事業者情報は既登録内容を確認・必要に応じ修正し、電源等情報は原則引き継がれるが取次登録分は対象外である。期待容量と応札容量は全電源で新たに登録が必要となる。 - 蓄電池は安定電源・発動指令電源の選択を可能とし、ノンファーム型接続電源も参加可能とする整理を募集要綱に反映する予定である。 - 2027年度向けの発動指令電源の追加調達は実施しない。説明会、業務マニュアル、広域機関のウェブサイト等で準備手順や最新情報を提供する方針である。

  2. 2

    NetCONEについて

    - NetCONEの他市場収益にインフレ影響を反映し、次回メインオークションではGrossCONEの34%とする案1が提案されているが、決定事項ではない。 - GrossCONE 14,920円/kWの試算では、案1のNetCONEは9,847円/kW、デフレータ補正の案2は9,736円/kW、現行の4,800円固定案3は10,120円/kWである。 - 固定額を継続するとNetCONEの変動に影響するおそれがあり、案1は簡潔さも考慮して選ばれた提案である。

  3. 3

    2024年度の実需給に向けた準備等について

    - 2024年度向け発動指令電源の実効性テストは確認中で、5月29日時点の市場退出見込みは約126万kW(約定容量の約30%)、約定容量超過の実績は約25万kWである。いずれも途中値で、期待容量は7月上旬に確定予定である。 - 確認済みリストの約5分の2は約定容量の100%を達成した一方、事業者単位で全リストが達成した割合はより低く、達成率ゼロのリストもあった。 - 2024年度の実需給に向け、2023年度に容量拠出金や各実務の説明会、マニュアル案の意見募集、仮算定通知を予定している。記載日程は当時の見込みである。 - 2025年度向けテストは夏季を7~9月、冬季を12~2月に予定し、2024年度向けテストでは突合確認を経て7月上旬に期待容量を確定する予定である。

  4. 4

    容量停止計画の調整について

    - 対象は2021年度メインオークションで約定した電源(対象実需給年度2025年度)で、容量停止計画の調整を2023年7月から始め、11~12月に実施する予定である。 - 意見募集案では、調整全体の期間は前年どおりとし、STEP1・4を各1週間延長、STEP2・3を各1週間短縮し、調整不調電源の判定基準を全ステップで供給信頼度(EUE)に統一する。 - 2022年度はSTEP3終了時点で全ブロック・全月の供給力が充足した一方、問い合わせ250件超、ヒアリング100件超の要望を受け、情報提供頻度やシステム利用時間、CSV作成負担などの改善を検討している。 - 情報提供の週2回化やExcelベースの計画作成支援ツールは検討中であり、業務マニュアル案は2023年5月17~31日に意見募集を実施中である。

  5. 5

    長期脱炭素電源オークションの開始に向けて:年間のオークションスケジュール、募集要綱の準備状況

    - 長期脱炭素電源オークション初回分は、参加登録を2023年10月頃、応札を2024年1月に行う想定であり、詳細日程は未確定である。 - 募集要綱は実施年度ごと、約款は年度共通とし、メイン・追加オークションとは別に発行する方向で案を作成中である。 - 対象は脱炭素電源の新設・リプレースや既設火力の脱炭素化改修で、制度適用期間は供給開始翌年度から原則20年間、初回募集量は400万kWである。 - 電源種別の運転期限や脱炭素要件、他市場収益の段階的還付などを設け、今後、意見募集・事業者説明会を通じて詳細を周知する予定である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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