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電力広域的運営推進委員会 ・ 容量市場の在り方等に関する検討会

第46回 容量市場の在り方等に関する検討会

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この回のダイジェスト

追加オークション需要曲線原案と開催判断材料を示し、長期脱炭素電源オークションの要件・準備状況を報告した。

この回で示されたこと

  • 2024年度向け追加オークションの需要曲線原案は、NetCONE 10,120円/kW、目標調達量1億8,053万kW、上限価格15,180円/kWと同価格での調達量1億7,948万kW、価格ゼロでの調達量1億8,567万kWである。開催自体は未決定である。資料1
  • 確保済み供給力は1億7,941万kWで、需要曲線との交点に対応する調達量約1億7,970万kWとの差は約29万kWとなり、全国の開催判断基準では調達オークションの開催領域に位置する。開催の最終判断は国の審議会等の審議後に広域機関が行う。資料1
  • 各エリア・各月の供給信頼度は全エリアで一部月に基準を超過し、全エリアが不足エリアとして単一ブロックを構成した。石炭・バイオマス混焼FIT電源を2025年度想定量553万kWで加えた参考試算では、全国の年間供給信頼度は0.046である。資料1
  • 長期脱炭素電源オークションは、固定費水準の容量収入を原則20年間確保し、卸市場・非化石市場等の可変費超過収益の約9割を還付する制度である。2023年度の初回募集量は400万kWで、LNG火力は別枠で2023~2025年度に計600万kWを募集する。資料2
  • 同オークションでは、水素・アンモニア混焼に熱量ベースで年最低混焼率(水素7%、アンモニア14%)を求め、未達時に容量確保契約金額を1~2割減額する案が示された。蓄電池は1万kW以上、放電可能時間3時間以上と調整機能の具備を要件とする案である。資料2
  • 資料時点の予定では、追加オークションは4月26日頃に開催判断・需要曲線公表、6月1~13日に応札受付、7月下旬頃に約定結果公表を想定する。長期脱炭素電源オークションは2023年10月頃に参加登録、2024年1月に応札受付を想定している。資料1資料2

前回からの変化

  • 追加オークションの需要曲線原案が具体化し、NetCONEを最新の経済指標に基づく10,120円/kWとした。目標調達量は1億8,053万kW、確保済み供給力は1億7,941万kWで、開催判断基準上は開催領域との材料が示されたが、開催は未決定である。資料1
  • 前回、4月作成予定とされた需要曲線原案に、全国H3需要1億6,167万kW、メインオークション時から約406万kW増、従来のEUE算定方法による目標調達量約306万kW増が反映された。EUE算定方法見直しによる必要供給力の増加分は、今回の調達量に含めない整理となった。資料1
  • 前回、長期脱炭素電源オークションの詳細設計・市場準備が進行中とされていたところ、電源種別の上限価格設定、火力の脱炭素化ロードマップ、水素・アンモニア混焼率、変動電源の設備利用率などの参加要件案と、初回募集の準備・想定日程が具体化した。資料2

今後の予定・残った論点

  • 国の制度検討作業部会で追加オークションの開催判断と需要曲線原案を審議し、開催する場合は広域機関が曲線・作成要領を公表する。資料1
  • 追加オークションは資料時点の予定で6月1~13日に応札を受け付け、7月下旬頃に約定結果を公表する。資料1
  • 長期脱炭素電源オークションは募集要綱案の公表・意見募集、事業者説明を経て詳細を周知し、2023年10月頃の参加登録、2024年1月の応札受付を想定する。資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    2023年度追加オークションの需要曲線の原案と開催に係る検討について(対象実需給年度2024年度)

    - 2024年度実需給向け追加オークションの需要曲線原案は、NetCONE 10,120円/kW、目標調達量1億8,053万kWである。 - 確保済み供給力は1億7,941万kWで、需要曲線上は調達オークションの開催領域にあるが、開催は未決定である。 - 全エリアで一部の月に供給信頼度基準を超過し、単一ブロックを構成する結果となった。 - 国の審議会で開催判断と原案を審議し、開催する場合は広域機関が曲線を公表する予定である。

  2. 2

    長期脱炭素電源オークションの開始に向けて:オークションの概要と進め方など

    - 長期脱炭素電源オークションは、脱炭素電源への新規投資を対象に、落札価格に基づく容量収入を原則20年間確保する制度である。 - 初回の2023年度募集量は400万kWで、LNG火力は脱炭素化等を条件に3年間で計600万kWを別枠募集する。 - 電源種別に応じ、運転開始期限、脱炭素化ロードマップ、混焼率、調整機能、設備利用率などの要件を設け、関連支援制度との重複分は支払額を調整する。 - 資料時点の想定では、参加登録を2023年10月頃に開始し、応札受付を2024年1月に行う予定である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

容量市場の在り方等に関する検討会

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